火災保険の選び方～保険料の決まり方、など基礎知識を学び節約！

憧れのマイホームを手に入れたら、その財産を価値あるものとして保ち続けなければなりません。万が一の場合に備えての火災保険もそのひとつです。さて、火災保険の選び方には色々な側面から見比べる必要があることをご存知でしょうか。あなたの家に必要な火災保険はどんなものでしょうか。どんなところに気をつけて選べばよいのでしょう。火災保険の基礎を知ると同時に、各種保険の特徴を学んでおきましょう。

１．まずは火災保険の基礎について学ぼう

マイホームの購入を考えている方にとって、住宅取得後の必要経費を知ることはとても大切なことです。その中でも欠かせないのが「火災保険」です。いつ起こるかわからない火災に備えておくのは、ご家族の安心の場を守ることでもあります。

１－１．火災保険とは

火災保険とは読んで字のごとく、持ち家が火災やその他の天災に見舞われたときに補償を受けるための保険です。一戸建てかマンションか、中古住宅かなどによって加入・補償条件は異なりますが、安心のためには必須のものです。

火災保険と聞くと、補償対象が火災だけと受け取りがちですが、「水災（雨・浸水による災害）」「風災（風による飛来物によって起こる被害）」「雹災（雹によって屋根や天窓が割れる）」など、補償範囲は案外広いものです（商品による）。

新築一戸建て、中古住宅、マンションにかかわらず、これらの災害はいつ何時降りかかってくるかわかりません。それでも早期に復旧し住まい続ける場所に戻さなければならないのですが、このときに必要な費用をカバーするのが火災保険です。

１－２．火災保険の必要性

先に触れたとおり、火災保険は火災をカバーすると同時にオプションで他の災害に備えることができます。このことは、特に新築で一戸建て住宅を購入したときにローンを組んだ際有利に働きます。火災や自然災害によって家を失ってもローンだけ残ってしまう―といったことを防ぐことができるからです。

「保険」は、いざというときに効果を発揮するお守りです。冬場になると、住宅火災のニュースも増えますが、これらの火災全てが「うっかり失火」であることを考えると、火災保険の重要性も理解できるというものです。故意ではなくとも、料理中や暖房器具使用の際に火の手が上がってしまうこともあります。また、家を空けている間に電気器具のコンセント部分から発火する事例も多く聞かれるようになりました。このような場合も、「気付けば家が燃えていた」ということにつながります。

このように、「住宅」と「火災保険」は切っても切れない関係にあることはすぐに理解できます。だからこそ、選び方が大事といえるのです。

２．火災保険の対象について

では、火災保険の対象となるものには何があるのでしょうか。

• 今現在住んでいる住宅
• 空き家
• 店舗兼住宅
• 別荘

いずれも、「家」「建物」という財産を保護する目的であることがわかります。

２－１．建物に含まれるもの

火災保険に入るべきもの、それはまず建物です。建物といっても漠然としていますから、具体的に挙げていきます。

• 「ハコ」としての家
• 畳やふすまなどの建具
• 浴槽、流し台、ガス台など家に取り付けてあり、それなくしては生活が成り立たないもの
• 建物の基礎部分

これらが建物として位置づけられています。

また、保険商品によっては、

• 車庫
• 床暖房
• 家に取り付けられたテレビアンテナ
• 門や塀

を含むものもあります。

一口に火災保険といっても、どこまでをカバーできるのかはまちまち。保険会社に問い合わせをし、見積書（設計書）をもらいましょう。詳細を確認して契約すること、これが火災保険の選び方で最も大切なものです。

２－２．家財に含まれるもの

保険の世界において、「家財」は何を指すのでしょうか。先に建物について「それなくしては家として機能しないと考えられるもの」と解説しましたが、家財はそれにプラスアルファする道具類です。

• テレビや冷蔵庫、パソコンといった家電類
• テーブルやたんすなどの家具類
• カーテンや生活雑貨
• 洋服

これらも生活において不可欠ながら、建物には含まれません。これらを火災で失ってしまえば、たちまち暮らしが成り立たなくなってしまいます。この部分をカバーするのが火災保険の家財の部分です。

店舗兼住宅ではこのほかに「什器・設備」をもカバーしておく必要があります。什器・設備とは、仕事に必要な物品のこと。飲食店であれば、テーブル・椅子・調理器具・お皿やグラスなどがこれにあたります。これなくしては事業がなりたたないものであるだけに、保険内容を吟味しなければなりません。

住宅であろうと、店舗兼住宅であろうと、家財や什器・設備と生活は切っても切れないものです。見積書（設計書）を出してもらい、自分自身で「いざというときどうやって生活を立て直すのか」をイメージできるものを選ばなくてはなりません。

３．火災共済というものもある

火災保険と同じような商品に「火災共済」があります。火災保険と同じく、火災や風水害での被害をカバーするものではありますが、細かく見ていくと大きな違いがあります。

３－１．火災共済とは

火災共済とは、「○○県民共済（都道府県民共済）」や「全労済」、「コープ共済」といった非営利団体が運営しています。そのため、掛け金が安く、割戻金もあることから、「安く家を守りたい」という方に注目されています。

「○○県民共済（都道府県民共済）」はその都道府県に住んでいる方なら誰でも加入できます。「全労災」や「コープ共済」などは会員になるために出資金を払う必要があります。会員になってから火災共済に加入、という流れをたどります。

ここまでの説明でなんとなくおわかり頂けたかと思います。火災保険は保険会社が各種リスクを分析し、必要な保険金額を示し販売します。必要な保障を細かく設定できるのです。一方、火災共済は会員同士（契約者）がお金を出し合い支えあうという性質から、保障内容はかなりざっくりとした設計であったり、正会員以外は加入高に制限がかけられていたりといったデメリットもあります。

３－２．火災保険との大きな違い

火災保険と火災共済の大きな違いは、地震に対する備えの部分です。火災保険にはオプションで地震の補償を追加することができます。一方、火災共済では地震について補償する“地震共済”を別に契約しなければならないことがほとんどです。また、火災共済は水害の際の保障が弱い面があります。

具体的に挙げるとするなら、火災保険では

• 火災、落雷、爆発
• 落下、飛来
• 水濡れ
• 盗難、損傷、汚損
• 風災、ひょう災、雪災

をカバーするのに対し、火災共済では

• 火災
• 自然災害

のみをカバーするのが一般的です（火災保険・火災共済共に商品による）。

さらに、自然災害については、全損の場合であっても火災の補償額の20～50％（火災保険の場合、70％～100％）と火災保険に大きく差が付いてしまいます。

３－３．具体的に火災共済には、どんなものがある？

では、具体的に火災共済にはどのような商品があるのでしょうか。

選び方の参考にしていただくために、「木造」「一戸建て」「持ち家」「延べ床面積60平方メートル」「40代夫婦」「東京都」といった条件でざっと試算してみました（公式WEBサイトで試算。2016年1月末現在）。

【全労災】「住まいる共済」

年払いで82,620円（おすすめプランで試算）。火災・落雷では3,320万円、風水害の場合には、2,624万円、地震のときには996万円をカバー。特約には、盗難による損害は最高3,320万円まで、自宅が火元になったときの近隣への保障が最高1億円までがついています。

【都道府県民共済・東京都】「新型火災共済」

年払いで10,640円。火災・消防破壊・消防冠水・落雷・建物外部からの物体の落下・飛来などを1,330万円まで保障。ちなみに火災での「全焼」は、都道府県民共済では70％以上の焼破損のことを指します。風水害等見舞金は600万円まで、地震等見舞金は加入額の5％の範囲内で最高300万円まで。

【JA共済】「建物更生共済むてき」

最初の10年間は年払いで78,181円（30年継続型）。火災の場合は最高1,080万円まで、地震や火山の噴火・爆発、地震による津波の場合は最高 540万円まで、風災・ひょう災・雪災・水災の場合は最高1,080万円まで。10年に一度の満期時に27万円。3年後・6年後・9年後には修理費共済金として54,000円が。

火災共済といっても、それぞれに特徴があることがわかります。

４．火災保険の保険料の決まり方と相場

「火災保険」と名の付く限り、家そのものが火災に対する備えをどこまでできているか、という部分も掛け金を大きく左右します。木造とRC造（鉄筋コンクリート）では当然後者のほうがリスクは低いとされます。また、どこまで補償するか、どの特約をつけるか、積立金の部分が「あるか」「ないか」で大きく変化します。

４－１．火災保険料の決まり方

火災保険の掛け金は、「商品の種類（補償範囲の広さ）」、「建物の構造」、「どの特約をつけるか」、「建物の面積」、「家族構成」「新築か中古か」「一戸建てかマンションか」といった要素で変わってきます。生命保険や医療保険のように、カバーの範囲を広げれば広げるほど、何らかのときに受け取れる金額を高く設定すればするほど掛け金が上がるのと同様です。

特に重要なのは「燃えにくさ」を表す住宅物件の構造区分です。「M構造（コンクリート造建物・コンクリートブロック造建物・れんが造建物・石造建物・耐火建築物）」、「T構造（コンクリート造建物・コンクリートブロック造建物・れんが造建物・石造建物・鉄骨造建物・耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建築物）」「H構造（いずれにも属さない）」に分類されています。M構造→T構造→H構造の順に保険料が上がっていく仕組みです。保険に加入する際に誤って記入しないよう、構造が確認できる登記書類、建築確認申請書を確認しなければなりません。

４－２．火災保険料の相場

気になる火災保険料の相場ですが、上記の火災共済と同じ条件で数社比較してみたところ、1年あたりの金額は概ね3万円となりました（2016年1月末日時点・いずれもWEBサイト上で試算）。

【SE社（セゾン）】

1年契約での金額・年払いで30,090円。

「火災、落雷、爆発」といった基本補償にプラスし、「地震保険」、「水濡れ、物体の落下・飛来」、「風災、雹災、雪災」、「水災」、「延焼損害（近隣の住宅への補償）」をカバー。

【SJ社（損保ジャパン）】

1年契約での金額・年払いで32,420円。

火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災をカバー。「地震保険」を追加。漏水などによる水濡れの損害はなし。

【S社（セコム）】

1年契約での金額・年払いで27,920円。

火災保険に「地震保険」をプラスし、「失火見舞費用保険金補償特約（被災世帯数×20万円）」、「類焼損害補償特約（1億円限度）」をオプションで追加。

ローン中のため、万が一の場合に手出ししなければならない金額（免責額）を減らしたい、できれば家財の補償も付けたいといったときには、年額はさらに高くなっていきます。

５．火災保険料をお得に選ぶなら、長期契約がおすすめ

プランに納得でき、「契約」となったときには、長期契約をすることをお勧めします。長期契約とは5年・10年といった単位で契約することを指しますが、これによって割引が生じます。当初の費用こそかかりはしますが、かなりお得です。

５－１．長期契約で最大で１年で8,856円もお得になることも

これまでに公式WEBサイトで試算してきた金額（JA共済以外）は、1年契約での年払い契約でした。これを5年・10年の長期契約にすると、以下のような割引率が適用されるのが一般的です。

• 5年契約―約14％割引
• 10年契約―約18％割引

例えば、3万円で1年契約年払いしたときと、同額プランで10年契約したときには、約88,560円ほどの差額が生まれます。10年で平均すると、その違いはなんと年あたり8,856円もオトクに！

確かに当初用意しなければならない金額が約211,000円と高額ではありますが、一度加入すれば10年は安心です。新築・中古住宅を購入したときの各種諸費用として計上できる金額であれば、長期契約がベストな選び方であることはもうおわかりのことと思います。

５－２．途中で解約しても「解約返戻金」がある！

お仕事やご家族の都合で引っ越しを余儀なくされ、一戸建てやマンションを手放さなくてはならなくなったとき、5年・10年の長期契約をした火災保険はどうなるのでしょうか。解約ができますのでご安心を。経過期間に応じて、所定の解約返戻金（かいやくへんれいきん）が返ってきます。

年間保険料が3万円の火災保険を5年の長期契約をしていた場合、

• 2年で解約―約59%
• 3年で解約―約39%

が戻ってきます。

また、同じく年間保険料が3万円の火災保険を10年で長期契約をしていた場合なら、

• 5年で解約―約50%
• 8年で解約―約20%

と、支払った保険料に対して損のない率で解約返戻金があるのです（保険会社の定めるところによる。詳細は契約時に確認）。

割引率のよさと解約返戻金の存在を知れば、長期契約を結ぶほうが何かと便利、得であることがわかります。

６．【マンション/一戸建て別】火災保険の選び方

火災保険は、「住まいのカタチ」に合わせた選び方をしなければなりません。一戸建てなのか、マンションなのかが最初の分岐点です。それぞれに合った火災保険はどんなものでしょうか。選び方のポイントを解説します。

６－１．≪一戸建て編≫火災保険の選び方

新築・中古住宅を問わず、一戸建ての特徴として、「隣接する家があり、火災の際には迷惑をかけてしまうこともある」、「建てる場所によっては川の増水による水害、がけ崩れによる損壊というリスクを抱えやすい」という点を挙げなくてはなりません。

これをカバーしてくれる火災保険を探すには、

• 「延焼損害（近隣の住宅への補償）」
• 「水災（台風や豪雨等による洪水などの水災の損害を補償。土砂災害もこれに含まれることが多い）」

の部分をチェックしましょう。

あなたの土地の抱えるリスクは、各自治体が発表している「ハザードマップ」を見るとわかります。ネットで公表されているはずですが、紙のものも取り寄せると広範囲にチェックがしやすく便利です。自宅のある場所がどのような災害の影響を受けるのか、近隣の土地との関連性まで理解できるようつぶさに見てください。

６－２．≪マンション編≫火災保険の選び方

マンションの場合、コンクリートで囲まれた“ハコ”に個々の家庭が住むので、戸建て住宅ほど火災の補償に重点を置く必要はないものです。それよりも多く起こるトラブルに「漏水」があります。生活する場を上下の層で共有するマンションは、知らずに起こした漏水によって他の人に迷惑をかけてしまうこともあるのです。

単に水をあふれさせてしまったという過失ならばわかりやすいものですが、共用部分の設備の不備、雨漏りかといったケースごとに対処の方法は異なるもの。誰が責任を持つのかが変わってくるからです。これを特定するために必要な備えが、「水濡れ原因調査費用」。責任の所在をスピーディに解明してこそ、実際に被害を受けた方が早期に救われるのですから、「水濡れ原因調査費用」を付帯させることは大事です。中古のマンションは設備も古くなり、漏水や雨漏りのリスクは高まっていますから「水濡れ原因調査費用」はより重要です。

マンションであっても、先に触れたハザードマップで水害・土砂災害が考えられるときは、低層階なら「水害」についての補償を厚くしておくことも必要です。

７．火災保険の決定は比較がキホン！

これまで見てきたように、火災保険には考慮すべきポイントがいくつかありました。中古住宅・新築住宅問わず一戸建てには一戸建てなりの火災保険の選び方が、もしくはマンションにはマンションなりの火災保険の選び方があります。

大前提として、あなたの家・マンションにはどんな補償が必要なのかを知らなくては保険選びの成功はありません。最初から掛け金のみで見るのは危険極まりないこと。リスクやニーズ注意しながらいくつかの保険商品を比較することで、始めて「高い・安い」が見えてきます。

ですが、個別の保険会社や代理店に問い合わせをするのも面倒です。このようなときに重宝するのが、火災保険の一括見積もりサイトです。必要事項を一度入力すれば複数社にその情報が渡り、一番適すると考えられるプランの見積もりが郵送されてくるのです。

特に便利なのがこちらのサイトです。最短で3分で情報を入力、その後数日で見積書が届きますから、火災保険の満期を迎える・ローンの借り換えといった見直しのタイミングでも充分に検討する時間があります。新築・中古問わず一戸建てやマンションを購入する際にも使ってみてください。不動産会社に勧められるがままの火災保険より、ぐっと掛け金を抑えることができるはずです。