戸建住宅と分譲マンションでは、住み心地はもちろんのこと様々な特性が異なります。
そのため、住みかたの違いや災害時の対策・準備に関しても様々な相違点があるのです。
ここで本文に入る前に、マイホーム作りで最も重要なことをお伝えしておきましょう。
それは、“家づくりのパートナーとなる住宅メーカー選び”です。
多くの人が資金計画や土地の購入、間取りやデザイン設計を先に始めてしまいます。そして重要なハウスメーカに関しては、知名度で選んだり、住宅展示場で即契約してしまったり・・・。
しかしこれ、実は大きな間違いです。
住宅メーカー選びを怠ると、最終段階になって予算を大幅にオーバーしたり、理想の間取りができなくなったりと、一生に一度のマイホームが後悔に染まってしまいます。
結果として大きな損をしてしまうということに。
つまり、住宅メーカー選びがあなたのマイホーム作りの鍵を握っているのです。
そうは言っても、無数にある住宅メーカーのなかで、どれを候補にあげたら良いのかわからない、と思ってしまいますよね？
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それでは本文に入っていきましょう。
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戸建住宅で、地震に対して備えておく要素。
特に都心部では、土地の広さに余裕を持って戸建住宅を建てることはあまりなく、元々はひとつの住宅が建っていたところをいくつかの土地に分割し、2棟・3棟の住宅を建てて販売するケースが増えています。
さらに、限られた土地を有効に活用するために、敷地いっぱいに建物を設計し建てることになるのです。
理想は、地震など自然災害が起こったときのことを想定し、隣家との距離はなるべく離れていたほうが良いのですが、どうしても隣家との距離が狭いため、土地の境界線ともいえる壁やフェンスが隣接住宅との共用となってしまいます。
実際に地震が発生したときに、この隣家との距離が狭いことが問題になることが多々あります。
今回は戸建住宅を対象に、地震のときに起こりうる問題点を3点ご紹介します。
1.外壁と屋根の損壊に対する費用の備え。
普段はあまり目にする機会が少ないため、ついつい見落としがちですが、実際に地震が起きたときに、最も起こりうる被害のひとつが「外壁と屋根の損壊」です。
地震の揺れが大きなものでなかったとしても、土地の状態によって家の揺れ幅が大きくなることがあります。
それに伴い、外壁や屋根が損壊するのです。
特に近年増えている「三階建て木造住宅」は、従来の二階建ての住宅に比べて、揺れ幅が大きいので注意が必要です。
一般的に建物は上部になるほど揺れ幅が大きくなるので、屋根同士があたり、損壊してしまうことがあるのです。
隣家との距離が狭いと、地震の揺れで屋根が隣家同士で接触する可能性が高まります。
このとき問題になるのが修繕費用です。
通常の地震保険では、地震の被害を「半壊」「全壊」と診断しますが、このいずれかに該当しないと保険料が支払われないことがあるのです。
屋根や外壁だけの損壊では半壊や全壊と適用されることはあまりなく、保険料が支払われないケースが大半です。
つまり、自分で修繕費用を負担しなければならないのです。
屋根や外壁は被害が軽微だとしても、雨が降ったときに内部に水が染み渡り思わぬ被害を及ぼします。
放置していると建物内部にまで被害が及び、莫大な修繕費用がかかる可能性もあるので注意が必要です。
2.敷地境界線の壁・フェンスの修繕に関して
上記でも少し説明したように、最近の住宅では隣家との距離が非常に狭くなっています。
そうなると限られた土地を有効に活用するため、隣家との境界線である塀やフェンスが共有のもとします。
しかし、それが思わぬトラブルに発展することもあります。
なぜなら、地震などの災害で塀やフェンスが破損したとしても、自分だけの判断で修繕することができないからです。
塀やフェンスは住宅の破損とは異なり、人によって修理の必要性の認識が大きく異なります。
一方の住人は早急な修理の必要性を感じていたとしても、もう片方の住人が同じように修理の必要性を感じるとは限らないからです。
「これくらいの破損なら、修理しなくても良いのではないか」と考え、修繕費の負担を渋ります。
そうなると、一方が全額負担しなければならないということもありえるのです。
こういったケースを避けるため、共有の財産は修繕の必要性について事前に話しておくことをおすすめします。
3.火災が発生したときの補填費用について
これも、隣家との距離が狭いことで起こる問題で、地震が原因で隣家に火災が発生したとき、消火作業で自分の所有する住宅が水浸しになってしまったときのトラブルです。
地震による火災は通常の火災保険では適用されないことが多いため、地震保険付きの火災保険に加入しておかなければいけません。
また、地震保険付きの火災保険に加入していたとしても、火元が隣家であれば適用されないこともあるので注意が必要です。
隣家から出火した火災の場合、隣家が地震保険付きの火災保険に入っていたかが判断基準となるのです。
こういったトラブルは訴訟に発展することもあります。
しかし、火災による被害には「失火法」という特別な法律が適用され、火災を起こした側に重大な過失がない限りは法的責任（不法行為責任）を問うことはできません。
地震による火災の場合「重大な過失」があるとは言えないことが多く、一切の費用が補填されないこともあるのです。
最近では、隣家（近所）からの火災についても補償対象となる保険も増えているので事前によく自身が加入している保険について確認しておくことをおすすめします。
今回は戸建住宅に起こりうる、地震災害時の備えについて紹介しました。
こういったトラブルは普段はなかなか考える機会はありませんが、万が一に備えて必ず確認しておかなければいけない問題です。
隣家とのトラブルを防ぐためにもお互い地震対策をすることが大切です。
地震対策に対する意識を高めるためにも、コミュニケーションを取っていきましょう。
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