火災保険は補償をカスタマイズ可能なので、必要性の低い補償を外して保険料を節約できる利点がありますが、選択肢から外されがちなのが水災補償だと思います。
しかし、近年では各地で水害が多く発生していることから、本当に水災補償は必要性が低いのか気になるでしょう。
ここで今一度水災時の補償について見直すために、この記事では、「火災保険の水災補償の必要性」について解説させていただきます。
ぜひ最後までご覧ください。
☆記事全体の要点
① 水災補償は、洪水や高潮、土砂崩れなどの災害に対して保険金が下りる。近年では、台風に伴う集中豪雨で多数の災害が発生しており、水災補償の必要性を見直す時期になってきている。
② 水災補償を付けることは義務ではないが、被災した際に生活再建に役立つことから、補償を持っておくことをおすすめする。
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水災補償について
まず、火災保険の水災補償について概要をご説明させていただきます。
水災補償とは、台風や暴風雨、豪雨などの水害によって起こった被害を補償するものです。
これにより、保険をかけている建物や家財に被害を及ぼした場合、保険会社の調査によって保険金が支払われます。
具体的な水害と、その補償範囲は以下のとおりです。
| 水害の種類 | 補償範囲 |
| 洪水 | ・台風、暴風雨などにより発生したもの
・融雪によるもの ・ゲリラ豪雨などによる床上浸水 |
| 高潮 | ・台風などによる海水上昇により、海水が流れ込んだことによる浸水被害 |
| 土砂崩れ | ・土砂崩れ
・土石流 |
このような水害が補償され、それによって補償範囲も異なります。
特に台風や集中豪雨が発生する夏から秋にかけての時季は、各地で水害が発生しやすいですよね。
また、海側や、近所に山が多い地域に関しては、水害やそれに伴う土砂崩れが多く起こり得る可能性があります。
建物への床上浸水や、家財が水害によって使えなくなってしまう恐れがありますから、それに対して万全の備えをしておくと安心ですよね。
水害補償は、洪水や高潮、土砂崩れによる補償を持つことができるので、被害を被りそうな地域にお住いの方は特に備えておく必要があります。
「たかが水害」と思う方がいるかもしれませんが、生活に多大な被害をもたらすものなので、もしもの時に困らないようにしておきましょう。
☆章の要点
① 火災保険の水災補償は、主に洪水、高潮、土砂崩れの被害を受けた際の備えを持つことができる。
② 水害は建物や家財に対して、機能を壊してしまうなどの甚大な被害をもたらす可能性がある。
〈ミニコラム 水災補償と津波〉
水害と聞いて思い浮かぶものに津波があると思います。
2011年の東日本大震災では、津波によって甚大な被害が発生したことは記憶に新しいことでしょう。
津波を間近にすると、自然災害の怖さを痛感すると思います。
しかし、結論から言うと津波は火災保険では補償されません。
津波の補償は、地震保険を持つことで備えることが可能です。
さらに利点となるのが、地震保険は単独で加入をすることができず、必ず火災保険とセットで加入をすることです。
これにより、津波にも備えられますし、火災保険で補償される災害への備えを持つことができるので一石二鳥ですよね。
ちなみに、火災保険は単独で加入ができるので、あえて地震保険は加入をしないという方も見受けられますが、手厚い補償を持てる意味では一緒に加入をしておく必要があります。
地震保険については、こちらの記事でもご紹介させていただいているので、ぜひご覧ください。
実はとても怖い！？水害の危険性
水害については先程もご紹介させていただいたとおり、洪水や高潮、土砂崩れの被害が挙げられます。
しかし、近くに氾濫しそうな河川がない地域にお住まいですと、自分が水害による被災者になることを考えにくいですよね。
また、水害の危険な地域にお住まいの方に比べると、それに対する備えもほとんどないでしょう。
お気づきかもしれませんが、日本は雨の多い地域のため、毎年のように集中豪雨などによる災害が発生しています。
特に6月から9月は台風などの影響で水害の発生率が高く、被害が大きくなると死者を発生させてしまう程の災害も少なくありません。
国土交通省の『水害統計』を参照すると、平成18年から27年の10年間で約97%の自治体で水害が発生していることがわかります。
（参照: https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201507/1.html）
つまり、海に面していない都道府県でも災害が発生していることになるので、日本中どこに住んでいても油断はできません。
特に近年は、台風による集中豪雨が頻発しています。
参考までに、以下の表でまとめさせていただきました。
〈近年発生した主な水災〉
| 時期 | 豪雨被害 | 被害概要 |
| 平成23年
7月27日〜30日 |
新潟・福島豪雨 | 死者、行方不明者6人
床上・床下浸水約9000棟 |
| 平成24年
7月11日〜14日 |
九州北部豪雨 | 死者、行方不明者33人
床下浸水8409棟 |
| 平成27年
9月7日〜11日 |
関東・東北豪雨 | 死者14人
家屋の全半壊7000棟 床上・床下浸水1万5000棟以上。 |
| 平成29年
6月30日〜7月10日 |
九州北部豪雨 | 死者40人
行方不明者2人 家屋の全半壊、床上浸水1600棟以上 |
| 平成30年
6月28日〜7月10日 |
平成30年7月豪雨 | 死者224人
行方不明者8人 家屋の全半壊17000棟以上 床上・床下浸水29000棟以上 |
近年では、特に6月下旬から7月にかけて、全国各地で大規模な集中豪雨が発生しています。
また、豪雨の期間が長期化していることも近年の特徴です。
10日以上の豪雨が続くと、地盤が柔らかくなるので浸水被害が多くなります。
このように、災害が長期化することで従来では予測ができないほど甚大な被害をもたらしていることが近年の水害の傾向だと言えます。
台風については、こちらの記事でもご紹介させていただいているので、ぜひご覧ください。
☆章の要点
① 日本は古くから雨の多い地域であり、直近10年間では97%の自治体が水害によって被災している。
② 近年は集中豪雨が長期化しているため、被害を最小限にとどめることが難しい現状がある。
〈ミニコラム 親子で水害について学ぶ〉
お子さんには、水害の怖さについて小さいうちからしっかり教えておきたいと考えている方が多いでしょう。
そんな親子連れにおすすめなのは、大阪府にある「津波・高潮ステーション」です。
この施設は、大阪で過去に発生した高潮や、将来発生すると予測される南海トラフ地震とそれに及ぶ津波についての正しい知識取得を目的として、それに関連する展示が行われています。
水害の怖さについてお子さんとともに学べる施設になっているので、お休みの日を利用してぜひ訪れてみてください。
施設データ
【住所】〒550-0006 大阪市西区江之子島2-1-64
【TEL】06-6541-7799
【開館時間】10時から16時
【休館日】火曜日（祝・休日の場合は翌平日）、年末年始
【入館料】無料
水災補償は必要なの？
ここまで、水災補償の概要や水害の危険性をご紹介させていただきました。
水害の危険性をご理解いただけたと思いますが、民間の火災保険は補償をカスタマイズして持つことができるので、水災補償を外す方が多いのも事実です。
現に、水災補償を付けている方は30%程であるデータが出ています。
水災補償は無くても支障はないのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、決して不必要な補償ではありません。
この補償の良いところは、台風で被災した際に保険金を受け取れることです。
近年は各地で台風が発生しています。
また、台風に伴う集中豪雨により、海側、内陸問わず被害が拡大していることが事実です。
安全な地域を明確化することが難しくなってきたことから、全ての地域において水災補償が必要だと考えます。
万が一台風で被災した場合、保険金を受け取れれば生活再建の支援になるので、水災補償は備えておいて損することはない補償なのです。
水災補償を付けていなければ、台風などで被災をした際には自力で復興をすることになるので、生活の負担が増大します。
いざという時のために、頼れる部分は保険にお世話になることも一つの案です。
☆章の要点
① 民間火災保険の加入者の中で、水災補償の付帯率は約30%である。
② 水災補償は、台風などの水害で被災した際に生活再建の支援金になるため、付けておく必要がある。
現在は水災補償を付けてない方でも、この記事を読んで水災に対する備えの必要性を感じた方が多いでしょう。
各保険会社で水災補償を取り扱っていますが、種類が多いのでどの火災保険に入れば良いのか迷いますよね。
そんな時に役立つのが、火災保険の一括見積もりサービスです。
こちらは、補償に関しても内容を選択した上で見積もりを出せるので、気になる方は複数社の補償を比較することをおすすめします。
一括見積もりについては、こちらの記事でもご紹介させていただいているので、ぜひご覧ください。
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