準耐火構造とは？耐火構造との違いや構造をわかりやすく解説

家の建築をおこなっていると、「準耐火構造」という言葉を聞くこともあるかもしれません。

準耐火構造とは、火災による被害を最小限にくいとめるために定められた建築基準の一つです。

この記事では、準耐火構造について詳しく解説していきます。

また、準耐火構造と似ていて間違えやすい耐火構造や省令準耐火構造、準耐火建築物との違い、火災保険におけるメリットなども併せて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

◼️完全無料
◼️無理な営業は一切なし
◼️優良なリフォーム会社800社から厳選して紹介
◼️万が一でも安心な「完成あんしん保証」付き
◼️お断りも代行してくれる
◼️相談だけでもOK

このサービスを使うと、リフォームのプロがあなたの条件に合ったリフォーム会社を厳選してくれるんです！

自分ではなかなか会社選びが難航してしまいますよね・・・。でもこのSUUMOカウンターリフォームを使えば、プロが一瞬でおすすめの会社を複数紹介してくれるので、忙しい人でも簡単にリフォーム会社を比較検討できるようになりますよ！

＼完全無料！3分入力で簡単に依頼完了！／

準耐火構造とは

準耐火構造とは、主要な構造部（柱/梁/屋根/床/階段）が30～45分程度、通常考えられる火災において破損や損傷しないことを求めるつくりのことです。

これは、自宅から火事が出たとき、または近隣の家から火が出たとき、火災の延焼を防ぐためのもので、国土交通省により定められた技術的基準です。

主要構造部に求められる耐火性能は下記です。

一般的な準耐火構造は「45分耐火」と呼ばれますが、一部木造3階建ての建物などには60分倒壊しないことが求められる「60分耐火」の基準もあります。

準耐火構造の実現方法はいくつかの方法があり、家のつくりが木造の場合、特に注意深く検討されるべきものです。

耐火構造や防火構造との違いは何？

準耐火構造と似た名前のものに、「耐火構造」や「防火構造」というものがあります。

その建物が建つエリアが防火地域か準防火地域かによってだったり、建物自体の階数、用途、延べ床面積などによって、それぞれの区分に分類されます。

画像引用：建築基準法制度概要週｜国土交通省

耐火構造は、最長3時間の火災に耐えられるような最も高い性能が求められる構造で、不燃材料を用いたRC造、鉄筋鉄骨コンクリート造などが主な建築物です。

防火構造は、火災に30分間耐えられるように外壁や軒裏に防火性能を持たせた構造で、火災による燃え移りを防ぐための構造です。

耐火性能としては、耐火構造＞準耐火構造＞防火構造の順に高くなっています。

防火構造が延焼を防ぐ目的の構造であるのに対し、耐火構造や準耐火構造は火災に依る建物倒壊などの被害を抑える目的という違いがあります。

省令準耐火構造とは？準耐火構造とは違うもの？

また、準耐火構造と大変似た名前のものに「省令耐火構造」というものがあります。

これは準耐火構造とは別の制度です。

準耐火構造や耐火構造が国交省管轄の建築基準法に定められたものであるのに対して、省令準耐火構造とはフラット35でおなじみの独立行政法人住宅金融支援機構が独自に定めた基準です。

• 耐火構造・準耐火構造：国交省が定めた基準
• 省令準耐火構造　　　：住宅金融支援機構が定めた基準

省令準耐火構造は、木造軸組み工法またはツーバイフォー住宅、プレハブ住宅などの工法に適合している住宅で、延焼を遅らせるための構造を持っているものとなります。

準耐火建築物とは？

準耐火構造と間違いやすいものに「準耐火建築物」というものもあります。

両者の違いは、見て名の通り「構造」か「建築物」かというもの。

準耐火構造が建物の柱や壁といった主要部分の’構造’を示しているのに対して、準耐火建築物は’建物全体’を示しています。

したがって、準耐火構造と準耐火建築物はイコールではありません。

準耐火構造ではなかったとしても準耐火建築物になることはありますし、反対に準耐火建築物でなくても準耐火構造の建物はある、ということになります。

準耐火構造にするための具体的な方法

間仕切り用の壁の場合、火に強い特徴を持つ石膏ボードを壁の裏側に張る、壁そのものを石膏ボードにしてその上に壁紙（クロス）を貼る、といった方法があります。

柱や梁も、石膏ボードなどの防火建材で覆い、直接火に触れにくくする、ないしはもし触れてしまっても燃えにくい状態にすることで準耐火構造とします。

使用する建材はJIS認証製品（防耐火構造部材/防火材料）の中から選ばなければなりません。

建物そのものをRC造（鉄筋コンクリート造）にすれば、耐火構造とみなされます。

防火地域・準防火地域とは？準耐火構造とエリアとの関係

準耐火構造が求められるのは、「防火地域」または「準防火地域」においてです。

では、もそも防火地域や準防火地域とは何でしょう。

「都市計画法」により定められた地域のことで、どれだけ建物が密集しているかや、人口や人通りの密集度で定められます。また、緊急車輌が多く通行すると想定される幹線道路沿いもまた防火地域となっています。

防火地域を包むように定められるのが、準防火地域です。

先ほども見た図で確認しておきましょう。

画像引用：建築基準法制度概要週｜国土交通省

基本的には、広さが広ければ広いほど、また建物高さが高いほど基準が厳しくなります。

準耐火構造/耐火構造と火災保険の関係

準耐火構造や耐火構造で家を建てると、どうしても建築費は高くなってしまいます。

また、防火地域や準防火地域は地価の高い場所であることがほとんどで、土地そのものも高くついてしまいます。

しかし、やはり利便性のよい土地に家を建てたいのなら、コストの面は多少目をつぶらなければならないでしょう。

一方、家を手にするときにほとんどの方が利用する住宅ローンは「火災保険加入」を必須としています。

準耐火構造ないしは耐火構造の家は、火災による被害を低く抑えることが見込めますので、火災保険料が大きく抑制できることも覚えておいていただきたいことのひとつです。

→火災保険に加入するなら、こちらでお見積りがお勧めです。

まとめ

準耐火構造は、基本的には45分間火災による倒壊をせずに耐えられるための構造を指します。

多くの住宅火災は1時間以内に消し止められていることから、こうした基準が設けられているものです。

防火地域や準防火地域に家を建てる場合は、必ず必要な知識になってきますので、しっかりと押さえておきましょう。