自宅で介護をしなくてはならなくなったとき、場合によって住宅をリフォームする必要が生じます。介護しやすい住宅とはどのようなものでしょうか。また、介護リフォームにはどのくらいの費用がかかってくるのでしょうか、少しでも自己負担額を少なく工事する方法はないものでしょうか。ここでは、こういった疑問点を解決する内容をご紹介しています。
今既に介護を始めている方も、これから介護をしなくてはならないだろうと予測される方にとって、役立つ内容となっていますのでご参考ください。
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1.介護リフォームとは
いわゆる「バリアフリー化」をはじめとして、手すりをつけたり、トイレを広くしたり、介護の程度によって必要な程度は異なっても何らかの手を打たなくてはなりません。高齢の方にとって、自宅で過ごすことはこころの健康にもつながります。可能な限り自宅でケアをするため、介護する側・される側によりよい住宅にすることを介護リフォームと呼びます。
2.介護保険制度や各市町村の助成金制度活用でお得にリフォームすることが可能
どうしても自宅で介護をしたい方にとって、介護をしやすい環境にするための介護リフォームは切実なニーズです。とはいえ、できることならば費用を抑えたいのも本音です。そのようなときには、「介護保険制度」「自治体の助成金制度」を活用できないかを調べてみてください。
2-1.介護保険制度を利用する場合
「介護保険制度」を使い住宅の改修の補助を受けるためには、介護保険に加入していて、なおかつ介護される方が「要介護状態」「要支援状態」と認められることが条件です。お住まいの自治体の窓口へ行き申請をし、これらの状態に当てはまるかどうかを判断してもらいます。
必要書類（要介護・要支援認定申請書や介護保険被保険者証など）を用意し、訪問調査や主治医の意見書作成などの過程を経て、どの程度の支援や介護が必要なのかの判定を受けます。その結果により、「住まいのどこをどのように改修することが望ましいのか」「補助額はどの程度となるのか」が導き出されます。ケアマネージャーといった介護関係有資格者のアドバイスによって、リフォーム内容が決まっていきます。
介護保険制度を利用する介護リフォームでは、住宅改修費用が最大で20万円まで補助されます（リフォーム費用の1割を自己負担）。しかしながら、リフォームするのが持ち家であること、あくまでも指定されたリフォーム内容であることといった細かな条件がありますので、綿密な打ち合わせをしながら計画を進めることが重要です。
2-2.市町村の助成金制度を利用する場合
介護保険制度以外に、市町村が独自に補助金制度を設けていることもあります。例えば、倉敷市の場合は、「改修工事費用が20万円を越える場合」に、最大80万円までの補助金を受けられる制度があります（2016年8月現在）。
こちらも介護保険制度と同じく、要支援・要介護と認定された方を介護する住宅を、介護しやすくするための工事内容に限られます。所得に応じて補助率が変わりますので、見積書を持参のうえ相談・申請しなければなりません（住宅改造補助金（介護保険外）│倉敷市）。
自治体により、制度の有無、補助内容は異なります。まずはお住いのWEBサイトのチェックや、対象窓口への問い合わせをしてみましょう。
3.リフォーム内容別の目安となる費用と工事のポイント
介護リフォームで重要なのは、自宅で介護をするうえで「介護をしやすいこと」です。介護を受ける方の状態により、どこまでが対象になるのかは異なりますが、大まかに以下のような点でのリフォームを勧められます。
※改修にかかる費用は概算であること、補助金適用前の金額であることをおことわりしておきます。
3-1.手すりの設置
介護をされる方・する方にとって移動の際、体を支えるためにとても重要なのが手すりです。体重の差や身長の差によって要介護者をうまく支えられないこともありますが、手すりがあれば大きな助けとなってくれます。また、介護を受ける方自身が体を弱らせないよう、自宅内を歩けるようにしてくれる仕組みのひとつとしてとても有益です。
採用する手すりや、壁（下地）の現状、取り付ける長さなどケースによって費用は異なりますが、概ね10万円以内に納まることが多くあります。
3-2.段差の解消（バリアフリー）
体が弱ったり、何らかの障がいを負ってしまったとき、ちょっとした段差でつまづいてしまうことはよくあります。さらには車いすの生活を余儀なくされている方であれば、すこしの段差が「バリア」となり、部屋と部屋を行き来できないことにつながります。車いすを押す方にとっても身体的ストレスとなりますので、部屋を仕切る段差を極力解消することが「介護しやすい住まい」となります。
段差解消用具であるスロープをつければ事足りるようでしたら1箇所につき数千円～、床を重ね張りしてよりフラットな床面を目指すのであれば、6帖で10万円弱から～の工事費用がかかります。
3-3.トイレ
トイレといえば、プライバシーの問題から「QOL(生活の質)」に直結する場所です。「できることなら自分の事は自分で」と、手すり設置を希望する高齢者も多いものです。また、たとえ介護者の手を借りなければならなくなったときでも、その労力を低減するために広めに改修するといった工夫が必要です。
和式便器を洋式便器に変える工事では25万円～、トイレを広くする工事では、20万円～の工事費用が必要です。
3-4.浴室
浴室もまた、「極力自分で」と希望するスペースです。手すりをつけたり、浴槽の高さ（またぎ）が低いものに取り替えたりといったリフォームによって「自分で入浴できる期間」を長く保つことができます。手すりがあり、またぎの低い浴槽は、入浴時に介護をしなくてはならなくなったときにも便利です。高齢者だけでなく、妊婦さん、お子さんにも使いやすい浴室となりますので、多少負担が上がってもリフォームしておきたい場所です。
またぎの低い半埋め込み式浴槽への改修は50万円～、滑りにくいタイプの床材への変更は10万円～の工事費が必要です。
3-5.廊下の幅
介護を受ける方・介護をする方が並んで歩くため、もしくは車いすを取り回すためには、広い廊下が必要です。車いすでの暮らしを余儀なくされた場合は、特に廊下の問題は深刻です。廊下の曲がり角、部屋への入り口で車いすを回転させなければならないとき、必要な幅は最低でも1.5メートルです。これを下回った場合は切り返しを何度も行わなければならなかったり、壁にぶつけたりと、スムーズな動作ができなくなります。使用する車いすのサイズとの兼ね合いを考えなければなりません。
廊下の幅の変更は、壁の撤去を伴う大掛かりな工事になることも多く、リフォームではなく改築で対応せざるを得ないケースもあります。改修または改築により費用が多額となってしまう場合はローンでまかなうことも考えられますが、「バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」で減税されることもあります（バリアフリー改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）│国税庁）。
3-6.扉
先に挙げた「車いすでの生活」を前提とした場合、部屋の扉（ドア）を引き戸にすることはとても重要です。車いすに乗ったままドアを開け、室内に入り、室内からドアを閉めることはとても大きな労力を必要とします。高齢者や障がい者は腕の力が弱いことも少なくありませんし、ドアの開け閉め自体車いすに乗ったままではかないません。これを解消するため、引き戸に変更することが望ましいのです。これは玄関も同じで、介護する方にとっても無駄な動作を減らすために必要です。
扉（ドア）から引き戸への変更は、1箇所あたり5万円～の工事費用が必要です。
3-7.滑らない床材に変更
生活に便利という理由でフローリングの部屋も増えてきました。それでいて日本人は家の中では靴を履きません。靴下やスリッパで家の中を歩くのですが、このときに滑って転倒、怪我をすることがあります。特に高齢者にとって、「フローリング+スリッパ」は危険で、骨折を機にそのまま寝たきりになることも珍しくありません。支援や介護が必要な方でしたら、なおさら気を遣わなければなりません。カーペットは滑りにくく、なおかつ衝撃を吸収する機能を持っています。逆に、畳の部屋では車いすが使いづらいという理由から、フローリングへ変更、ないしはカーペットを敷くという工事が必要なこともあります。
6帖のフローリングにカーペットを敷き詰めるのなら5万円～、畳の部屋をフローリングにする場合は15万円～が工事費の目安です。
4.リフォーム業者選びのポイント
介護リフォームは、単なるリフォームとは異なり、「介護しやすい」「介護を受けやすい」ことが最大のポイントです。そのためには、福祉の視点を持っているリフォーム業者を選ばなくてはなりません。特に介護保険を活用する場合には、介護支援を行うケアマネージャーとの連携を密に取れる、実績ある会社でなければなりません。
手すりひとつを例にとっても、ただ付ければよいというものではありません。身長や体の状態に合わせたものでなければなりませんし、時々でも車いすを使うのであれば車いすと干渉しない位置につける工夫も必要です。
リフォーム業者に、「福祉住環境コーディネーター」がいるかを調べるのも業者選びの一視点です（福祉住環境コーディネーター検定試験│東京商工会議所）。これは、建築と福祉両面の知識を身につけていることを証明する資格です。2級以上の資格取得者なら、介護保険を利用して住まいの改修を行うときに求められる「住宅改修が必要な理由書」を作成することもできますので、介護保険や各種補助金を利用するときに、申請書類を作成する手伝いをしてくれます。
まとめ
介護の程度や、介護を受ける方の状態は刻々と変わっていきます。また、介護する方の年齢・体力といった条件もまた年々変化するものです。介護リフォームは、「専門知識を持つ人（ケアマネージャーやリフォーム業者）との相談」を軸に置きながら、「100％はありえない」ことも理解しながら臨まなくてはなりません。
大切なのは、「親身になって相談に乗ってくれる人（会社）」「福祉に明るい人（会社）」を探し出すことに尽きます。
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