木造住宅の寿命は、３０年～６０年ほどと言われますが、それに対して土地は持ち主が変わるまで一定の価値を持ち続けます。持ち主の土地がどこまでなのかを可視化するために使用されるのが「境界杭（境界標）」です。
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その土地の周囲とのもめごとを避けるために必要な境界杭
土地は、所有者の名義が付いている間はその人の財産です。家とは異なり、価格の上下はあれど、すたれることのない立派な財産です。その方が亡くなれば遺産相続の対象となるほど、確固とした価値を持つものです。
山林ならいざ知らず、家を建てる土地であれば、隣家との境界線はとても大切なものとなります。敷地のラインが明確でなければ、後々のトラブルにつながるからです。このトラブルを避けるためにも、双方が合意したラインを可視化しなければなりません。
このために使われるのが、境界杭（境界標）です。
家を建てるための敷地調査において、境界は一番神経を使う部分
「家を建てたいけれど、その建築予定地に境界杭が無い」という場合、隣接地の土地所有者の立会いを求めず測量することもあるようですが、これが後のトラブルの元となります。知らず知らずのうちに隣の土地にはみ出していたりすることも考えられるからです。
逆に、ご自分がはみ出された土地の持ち主であることを想像してみてください。空いた土地を持っており、「そろそろ２世帯住宅でも建てて家族で一緒に暮らそうか」―という時に、その土地に行ってみると隣に建っている家の敷地が明らかに“越境”してきている、などは考えたくありません。土地面積が目減りをしている上に、役所に届けてある面積で課税されているのですから、これはたまったものではありません。
このようなことを隣地同士で避けるために、単に現況測量だけでなく、「境界確定測量」を行い、土地の境目を明確にする必要があります。
国も調査を実施している
国は現在、「地籍調査」と呼ばれる調査を行っています。その事業そのものは国が主体ですが、作業は各自治体へ任せています。役所から連絡が来れば、隣り合う土地の持ち主同士の立ち会いのもと、境界杭（境界標）を打ち込みます。
国の管理している地図は明治時代のもので、これまでの間に土地の形が変わったり、測量技術の問題で正確性を欠いていることがわかっています。これを塗り替えるために、地籍調査を行っているのです。
地籍調査は時間と費用がかかるもので、２０１３年現在、日本の土地の約５割しか完了していないのが現状です。
ですが、この間にも家を建てなければならない訳ですから、正しい境界確定測量を行い、境界杭（境界標）を設置する必要があるのです。
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