知らないと損！新築住宅の購入に適用される補助金6選

新築住宅を購入するにあたっては、頭金の準備やローンの相談といった「お金の問題」が付いて回ります。そんな時に情報として持っておきたいのは補助金の制度。お金の面で少しでも有利に新築住宅取得を進めるために、必ず調べておきたいもののひとつです。

では、実際にどのような補助金が存在するのでしょうか。代表的なものをいくつかご紹介します。

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1.すまい給付金

２０１４年４月、それまでの５％から８％引き上げられた消費税率によって生じる負担を緩和するために生まれた制度です。いわゆる「駆け込み購入」の波に乗れなかった方を手助けする目的で創設された、新築住宅への補助金制度です。

収入の多い・少ない、会社勤め・自営業者、扶養すべき家族の人数など、条件により住宅取得にかかる負担感はズレが生じます。ですが、この「すまい給付金」は、都道府県民税の所得割額によって導き出しますから、比較的公平な緩和策といえます。

給付対象となる家の条件は、

• 床面積が５０平方メートル以上
• 第三者機関の検査を受けた住宅
• 工事完了から１年以内
• 居住実績のない住宅

などを定めています。

２０１９年６月までとなっていますので、家の引き渡しを受けたらすぐに条件を確認し、申請する必要があります。

ＷＥＢサイトには「かんたんシミュレーション」計算機も設けられていますので、イメージを掴むために利用してみてください。

2.省エネ住宅ポイント

長く安心して住める新築住宅は、エネルギー面でも工夫が凝らされていなければなりません。省エネ住宅の普及を図るために設けられたのが「省エネ住宅ポイント」です。過去には住宅エコポイントという類似の制度もありました。

具体的にどのような住宅が「省エネ・エコ」と見なされるのでしょうか。

• 省エネ法によりトップランナー基準に相当する住宅
• 一次エネルギー消費量等級５の条件を満たす住宅
• 一次エネルギー消費量等級４の条件を満たす木造住宅
• 断熱等性能等級４を満たす木造住宅
• 省エネルギー対策等級４を満たす木造住宅

このいずれかの条件をクリアしていなければなりません。住宅性能評価機関等の第三者評価が必要ですが、ハウスメーカーなど、一定の規格内で収める住宅であれば、標準仕様で適合している場合もあります。

３０万ポイントが付与され、商品や地域商品券、プリペイドカードなどに交換することができます。

3.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

家そのものの高い断熱性で「省エネ」、太陽光パネルで「発電」、蓄電池で「蓄電」…このサイクルで、年間の消費電力がゼロとなる家が注目を浴びています。一家の電力をまかなっても売れるだけの電力が残るのが理想といわれており、それが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」。大手ハウスメーカーでは商品ラインナップに「エネルギーゼロ仕様」の家を揃える会社も増えています。

家全体でエネルギーをコントロールするのは、なにもエコの観点からのみ重視するものではありません。災害時に停電で絶たれた電力も、蓄電しておけば復旧まで怯えて暮らす必要がなくなります。このネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）にも最大で１５０万円の補助金が。定期的な公募がありますので、見逃さないようにしてください。

国の補助金制度ではありますが、交付の進捗状況は「一般社団法人環境共創イニシアチブ」での取り扱い情報が解りやすくて便利です。

4.地域型住宅グリーン化事業

地元の木材でハイクオリティな新築住宅を、と希望される方向けの補助金制度です。近年、「無垢の木の家」などとの触れ込みによって、木材により多く触れられる家が注目されていますが、その多くは国外産です。地元で育った木材を使用し、地元で加工し、地元の家に使うこどほど、低酸素を目指す社会に沿ったものはありません。

輸送にかかる燃料がほとんど不要だからです。

ですが、国産の木材は外国産よりも高くついてしまうことも少なくありません。この部分をカバーするために活用すべきなのが、この地域型住宅グリーン化事業の補助金です。

これは、地元の木を使用した木造住宅・建築物の供給に取り組んでいる認定事業者グループによって提供される家であることが前提。施主である方にメリットが大きくなりそうなのは「長寿命型（長期優良住宅）」か「高度省エネ型（認定低炭素住宅）」あたりで、上限が１００万円です。

建てたい家がどれに類するかで補助金額が変わりますので、詳しくはＷＥＢサイトをご覧になる事をお勧めいたします。「採択結果」のページでは、認定事業者グループの情報も掲載されていますので、どうぞチェックを。

5.各自治体による省エネ住宅関連の補助金

家を建てようとしている自治体でも、独自に省エネや創エネに関しての補助金を出すことがあります。例えば、太陽光エネルギー発電のためのソーラーパネル、煮炊きに使用する目的以外の水を極力雨水に頼るための雨水タンクなど、自然エネルギーを利活用するための仕組みに補助金をつけるのです。

これらの仕組みは、日頃の省エネ・創エネを図ると同時に、何らかの災害時にライフラインが絶たれた時に役立ってくれるものですから、新しく家を検討される時には一考の価値があります。

春先にはその年度の予算が確定し、自治体の広報誌（市報など）に掲載されますので、予算額を満たしてしまう前に予約や申請をしなければなりません。このような情報は、地元の建築家や工務店などが精通しているはずですから、相談してみるとよいでしょう。

6.各自治体による県産材使用の新築住宅への補助金

先の「地域型住宅グリーン化事業」とは異なり、自治体が独自に県産材利用促進のために補助金制度を設けていることがあります。これもまた、「地元の木材でより良い新築住宅を」と望まれる方には情報チェックが欠かせないものです。

他の補助金とダブルで使えることもありますので、木の家を希望される方は常に自治体ＷＥＢサイトをウォッチしておいてください。本当の意味でのエコロジーを考えるのならば、木材は「地産地消」がベストです。親切な建築家や工務店ならば、山や製材所へ案内してくれることもあります。自分の生まれ育った土地で生産された木の家こそ、心理的な意味でもリッチな物はありません。

※国産木材についての社会的な問題についてご覧になりたい方はこちらから

おわりに

一口に補助金といっても、種類が多岐にわたることがお解り頂けたのではないでしょうか。国の補助金、自治体からの補助金と、申請先も分かれます。新築住宅を建てる際には、依頼業者候補の中に地元の建築家や工務店を入れておきましょう。地場ならではの補助金情報を積極的に提案してもらえる環境を作っておかなければならないからです。

補助金制度は、単に新築住宅の施主に資するためだけに設けられている訳ではありません。エネルギーや林業など、国全体の問題を少しでも解消したいとの考えもあるのです。

「知っている」と「知らない」とでは、場合によって数百万円の差が出てしまうこともある補助金。常にアンテナを高く張り巡らしておく必要があるのです。

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