結婚したら始める貯金術21！低収入でも無理なく貯めるには？

※この記事は「加藤葉子様」による専門家監修記事です

人生には、お金の問題がついてきます。日々の生活にはもちろん、人生の節目節目でまとまったお金が必要だからです。日ごろから貯金を心がけたり節約術を駆使して、そのタイミングで慌てないよう準備しておきたいものです。さて、あなたの今後の人生に必要なお金はどのようなものでしょうか。そして、どのように準備をしますか。

ここで本文に入る前に、マイホーム作りで最も重要なことをお伝えしておきましょう。

それは、“家づくりのパートナーとなる住宅メーカー選び”です。

多くの人が資金計画や土地の購入、間取りやデザイン設計を先に始めてしまいます。そして重要なハウスメーカに関しては、知名度で選んだり、住宅展示場で即契約してしまったり・・・。

しかしこれ、実は大きな間違いです。

住宅メーカー選びを怠ると、最終段階になって予算を大幅にオーバーしたり、理想の間取りができなくなったりと、一生に一度のマイホームが後悔に染まってしまいます。

結果として大きな損をしてしまうということに。

つまり、住宅メーカー選びがあなたのマイホーム作りの鍵を握っているのです。

そうは言っても、無数にある住宅メーカーのなかで、どれを候補にあげたら良いのかわからない、と思ってしまいますよね？

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それでは本文に入っていきましょう。

1.この先、必要になってくる代表的な資金3つ

結婚というひとつのターニングポイントを経ると、後に以下のような3つのお金の必要なタイミングが訪れます。いずれも大きなお金ですので、今から計画を立てておかなければなりません。

1-1.子どもの教育費

子どもの教育費はいったいいくらかかるでしょう。子どもの進路によっても違いますが、文部科学省などが調査した「全国の平均」より紹介させていただきます。

【幼稚園3歳から高等学校15年間の学習費調査】（「子供の学習費調査（平成26年度）」│文部科学省）

• すべて公立に通った場合：約520万円
• 幼稚園及び高等学校は私立に通った場合：約780万円
• 小学校のみ私立に通った場合：約1040万円

また、大学費用は

• 国立大学　4年間：約240万円
• 私立文系大学　4年間：約390万円
• 私立理系大学　4年間：約520万円
• 私立短大　2年間：約200万円

が平均となります（平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果について│文部科学省）。

この調査は、幼稚園・保育園から高校までは習い事や塾の費用なども入っていますが、大学受験費用や大学での就職活動費は入っていませんので、幼稚園から大学までオール国公立でも子ども1人当たり約1,000万円の教育資金が必要と心得ておきましょう。

1-2.住宅購入費

賃貸住まいではなく、「自分たちの家が欲しい」と決断したなら、暮らし方に沿ったよい家を建てたくなるのは当たり前です。住まうエリアや建て方により費用は千差万別ですので、ここでは金額は割愛しますが、建てた後10年サイクルでやってくるメンテナンスやリフォーム費用を見越して貯蓄する必要があります。

1-3.老後資金

現在、「将来の年金受取額は激減」というニュースを多く目にします。研究機関や経済アナリストなど各種専門家の予測には多少の差はありますが、2017年現在年金を受け取っている世代より大きく下がっていくことでおおむねの見方は一致しています。では、老後の生活費はどのくらいかかるのでしょう。

総務省平成27年家計調査報告によると、高齢者の生活費は平均で

• 夫婦二人世帯で月約28万円
• 単身世帯で月約16万円

になっています。賃貸の住まいで生活している高齢者は、持ち家の高齢者より住居費が多くかかる傾向があります。あくまで平均ですが、年金だけで生活できるのでしょうか。

年金の受給額は、夫婦二人世帯で約19万円が平均です。年金受給額もご家庭により違いますが、年金だけでは不足するのが現実です。生活費の平均から年金受給額の平均を差し引いた不足分は

• 夫婦二人世帯で月約8万円
• 単身世帯で月約5万円

となり、赤字家計になります。例えば、夫婦二人で年金受給額が月19万円、生活費が月28万円であれば、65歳から90歳の生活費の足りない分が合計2,700万円になります。さらには生活費以外に娯楽や旅行など安心した生活や一時出費などを加味すると約3,000万円を定年までに備えておく必要がある計算になります。今後、年金受給額は少子高齢化により実質減ることも考慮すると、働き方にもよりますが、老後資金3,000万円以上備える心づもりは必要です（家計調査年報（家計収支編）平成27年│総務省統計局）。

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2.子どもの教育費2人分と夫婦の老後資金合わせて5,000万円貯めたい

若く元気なうちは夫婦二人で協力し、家計をやりくりすることは可能です。しかしながら、子どもが生まれ育てる間や家を購入した際に、出てゆくお金は増大します。定年退職をする頃には貯金がなくなってしまったということがないようにしないといけません。

2017年の今、教育費と老後資金のためにいくら貯金を確保しないといけないのでしょうか。上記「1-1.教育費」と「1-3.老後資金」から考えると、子ども1人の教育資金が1,000万円として、2人分で2,000万円。夫婦二人の老後資金3,000万円と合わせて、5,000万円の貯金が必要となります。その間にもお祝い事や悲しみごと・自分たちの病気など、予期せぬ出費もあるでしょう。これらを安泰に乗り切るためには、5,000万円を上回る金額を準備しなければならないことになります。

しかしながら、ご存知のとおり金融機関への貯蓄・貯金は金利も低く「預けた金利で少しでも増やす」ことは難しくなっています。また、この後インフレが起こらないとも限りません。やりくり上手になって、預金や投資に積極的に取り組むことが益々重要になってきます。

3.低収入でも5,000万円貯める！専門家が教える21の貯金術

まずは、貯金の方法の基本からご紹介します。基本をしっかり実践することで日々の生活もぐっとラクになりますよ。

3-1. 教育費の貯め時を知る

子どもを授かったら教育費を目標に貯めましょう。教育費は中３、高３、大学がピークなので、貯め時は、

1. 出産前の共働き期
2. 妻が働きだしてから子どもが中２まで

の２つの時期です。子どもが小さいうちは妻が働けない可能性もあります。夫の収入で生活費をやりくりし、妻の収入は貯金に回しましょう。

3-2. 老後資金の貯め時を知る

老後資金も貯め時があります。一番の貯め時はやはり

1. 出産前の共働き期、そして子育て中は教育費資金に注力し、
2. 子どもが自立してから退職までが貯め時

の２つの時期です。高齢出産のご家庭は②の期間が短くなるので、①に注力しましょう。

3-3. 時間を味方につけ3,000万円を貯める

教育費資金も老後資金もいきなり一気には必要ではありません。例えば、出産前の共働き期には、夫の収入400万円で生活をし、妻の収入（例えば、300万円）は貯金に回すことで年間300万円を貯めることができます。それだけでも5年で1,500万円になります。

また、子育て期は共働きといっても、妻はパート収入になるかもしれません。その場合でも年間100万円を15年貯めると1,500万円貯金ができ、合わせて3,000万円貯金ができるようになります。「今から始めること」が時間を最大限味方につける方法です。

3-4. 児童手当は別口座で200万円貯める

子どもが産まれると「児童手当」が国から支給されます。「児童手当」は0歳から中学卒業までもらえるお金です。全てを貯金すると約200万円になりますので、子ども2人で400万円になります。このお金を生活費で使ってしまわないように別口座に貯めておきましょう。「児童手当」の支給額は3歳までは月1万5,000円、3歳から月1万円支給されます（第3子以降は1万5,000円、中学生は一律月1万円。所得制限あり）。

3-5. 確定拠出年金で360万円積み立てる

年金は、国民年金と厚生年金がありますが、他にも国が支援している年金があります。例えば「確定拠出年金」は2017年から誰でも加入できるようになりました。「年金」という名の通り、老後に受給できるお金です。現役時代に毎月定額を積み立てることにより、60歳より受給できます。例えば、月1万円を30歳から60歳まで積み立てた場合、360万円受給できます。
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以上で、③3,000万円、④400万円、⑤360万円貯金を確保した場合、合計3,760万円貯まる仕組みができます。シンプルですが堅実に貯まります。しかし、まだ老後資金がまだ心もとないですね。なので、さらに節約術をご紹介します。ダイエットと一緒でムリがあると続きません。ラクに続けることができる節約術や「貯金ができる人」の王道までご紹介します。

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3-6. ふるさと納税を活用して年間5万円節税する

夫婦共働きやサラリーマンの場合、所得税や住民税は知らず知らずのうちに毎年の支出となります。この税金を「ふるさと納税」などの活用で抑えることができます。所得額にもよりますが、出産前の夫婦共働きの場合、年収400万円と300万円の夫婦の場合は、ご家庭にもよりますが、年間約5万円節税できるとすると、共働きの5年間だけでも25万円の節税になります（いくら寄付するとお得なの？│ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」）。

また、収入が増えると節税効果も大きいので、年間7万円平均として30年間活用すると、210万円にもなります。ふるさと納税でお米を購入し、「お米はいっさい買っていない」という主婦もいますよ。

3-7. スマートフォンの見直しで、年間10万円節約する

今や、多くの方が持っているスマートフォン。このスマートフォンの月額利用料金を見直してみるのはいかがでしょうか。大手キャリア（ドコモ・ソフトバンク・au）で契約している方は、通信料だけでも6,000円～7,000円を支払っているのではないでしょうか。このスマートフォンを格安SIMに切り替えることで、通信料が3,000円程度、夫婦2人で維持することができます。年間10万円程度、子どものスマートフォンも合わせると10年で100万円以上節約できます。

3-8. 医療保険の見直しで節約

医療保険を見直したことはあるでしょうか。医療保険を今一度見直すことで高すぎる保険を安く抑えることもできます。目的にあった保障と金額設定をもう一度見直しましょう。病気になった時にはある一定の医療費以上は補助が出る「高額療養費制度」があります。また、福利厚生が整っている企業では、独自の上乗せの補助があます。万が一の時の不安感からつい「言われるがままに加入」してしまうこともあります。冷静になって見直しましょう。今の保険料から夫婦二人で月5,000円程度安くできれば、年間6万円になります。保険も長期間支払う支出なので、30年間であれば、180万円の節約になるという計算になります。大きな金額ですよね。

3-9. 生命保険は家購入時と子どもの成長に合わせて見直す

生命保険も多くのご家庭が加入しています。特に子どもを授かった時に「大きな保障」が欲しくて加入する夫婦もいますが、家を買って「団体信用生命保険（団信）」に加入した場合や子どもが成長した場合などは、過去に加入した保障額ほど必要がない可能性もあります。

家を買ったタイミングで見直すなどして、夫婦二人で月5,000円程度保険料を抑えることができれば、年間6万円になります。子どもが産まれた後、万が一死亡した場合は「遺族年金」を子どもが高校卒業するまで残された遺族が受給できますし、サラリーマンの場合は「死亡退職金」もあります。もらえるお金を知った上でムダのない形で保険を見直しましょう。

3-10.保険料の支払いを年払いで28万円節約

また、保険料を年払いにすると月払いより保険料が安くなります。保険料の支払い回数は毎月払う方法以外にも、半年や1年、あるいは一括でまとめて払う方法があります。具体的にどのくらい安くなるかは保険商品によって違いますが、例えば30歳男性が1,000万円の死亡保障のある生命保険に加入した場合を見ていきます。保険料を比べると年払いの方が月払いより月約1,000円安くなります。30歳から60歳の全期間で比べると年払いの方が約28万円安くなる保険もあります（変えるだけで安くなる！1番得をする生命保険の支払い方法│保険の知りたい！）。

3-11. 家賃を交渉する

賃貸住いの場合、家賃を交渉する方法もあります。あるご家庭では、同じマンションに友人が引っ越してきて、家賃を聞くと同じ間取りで階数は友人の方が上だったにも関わらず月5,000円安かったことが判明。大家さんに交渉して月3,000円下げてもらうことに成功した方もいます。賃貸の場合、住んでいくうちに築年数が増え、市場価値が下がる傾向にあります。入居した時より、家賃が安くなっていることもあるので交渉の余地があるのですね。月3,000円でも引っ越しをせずに年間3.6万円の節約になった家庭もあります。

3-12. 住宅ローンを見直す

持家を購入している場合は、住宅ローンを見直しましょう。今は超低金利です。例えば、ローンの残債が3,000万円あり、1.2％の金利でローンを返済していた場合、0.7％の金利に借り換えた時の効果は約200万円です。 手数料なども考慮しないといけませんが、超低金利の今だからこそ、ひと仕事と思って借り換え検討をしてみましょう（ローン借り換えシミュレーション│一般社団法人全国銀行協会）。

3-13. 利用するクレジットカードを1枚に集約してポイントを貯める

電気料金やガス料金、通信費や保険など、クレジットカードで支払えるものは思っているより多くあります。これらを1枚のカードに集約することで家計管理が楽になるうえに、ポイントが効率よく貯まります。一番率のよいカードを厳選し、まとめましょう。例えば、ポイント1％還元率、年会費無料のクレジットカードで月々8万円の支払いをすれば、月間で800円、年間で9,600円貯まります。お子さんのクリスマスやお誕生日のプレゼントなどに活用するのもいいですね。

3-14. 洗濯機の使い方を工夫して、年間1万円を節約

洗濯機の使い方も工夫次第で節約できます。例えば、洗う回数を半分にすると年間約4,000円、乾燥機も毎回でなく自然乾燥と比較することで年間約1万円節約できます（省エネ性能カタログ（2016年夏版）│資源エネルギー庁）。

梅雨時などどうしても必要なときを除き、使い方を工夫するのはいかがでしょう。室内干しをしてもいやなにおいがしない配合の洗剤も多くありますし、クローゼットが広い家ならハンガーで干した形状のまましまうこともできますので、案外メリットも多いものです。

3-15. LEDランプは長寿命

現在使用している電球を白熱球から電球形LEDランプへ交換すれば、約80%の省エネになります。電球形LEDランプのメリットは省エネだけでなく、寿命が40,000時間ととっても長く使えることです。そのため、一度電球形LEDランプ に換えると電球交換の手間や費用がおさえられます。

一般電球と電球形蛍光灯、電球形LEDランプの全体の費用（電気代＋買換え費用）を比較すると、10年後では省エネで長寿命のLEDランプが約24,000円おトクになります（LED照明への買替え効果│省エネ製品しんきゅうさん）。白熱球を使っているご家庭は見直してみましょうね。

3-16. 電力自由化！電力会社を見直して節約

電気の電力自由化についてのニュースを見聞きしたことはありませんか。電力をどこから購入するのかを個人で自由に決められるものです。このとき、最適な会社・最適なプランでの契約をすることができれば、年間で約2万円浮かせることができるご家庭も（「いちばんおトク」なでんきが見つかる│電力比較サイトエネチェンジ）。

ただし、地域や現状の使い方にもよるので、効果はご家庭によって違ってきます。電力比較サイトで比較しましょう。今まで通りに電気を使っていても、電気料金が下がるのはうれしいですね。

3-17. エアコンなど家電製品の電気代をチェック

省エネでエアコンの節約術はマスターしている方も多いと思いますが、改めてご案内します。エアコンは設定温度を夏は28度・冬は20度を目安に必要な時だけつけ、フィルターは掃除をしましょう。窓からの熱の出入りを防いだり、室外機の吹出口にものを置かないようにするなどもう一度見直しましょう。「以前より電気代が増えたように感じる」となったら、エアコンの買い時かもしれません。エアコンの寿命は、10年～15年とされています。まだ使えるからと古いエアコンを使い続けていると、知らず知らずのうちに高い電気代を支払っていることがあります。

エアコンの新旧比較（2007年と2015年の製品比較）では年間に約4,800円の違いがあります。他にも液晶テレビの新旧比較では約3,510円（約半分）の違い、冷蔵庫の新旧比較では8,530円（約半分）の違いがあります。とはいえ、エアコンは値の張る家電のひとつです。エアコン買い替え時期である冬や夏、新生活の始まる4月前後を外すなど買い替えタイミングも工夫しましょう。

3-18. ガス会社を根本的に見直して無理なく節約

毎日使用するガスも、会社ごとに値段が違うことはご存じでしょうか。特にプロパンガスは供給会社ごとに値段のばらつきがありますので、安い会社と契約し直す検討もしてみましょう。賃貸物件に住んでいるときでも、大家さんや管理会社に掛け合って、ガス代を抑えたご家庭もあります。2017年4月からは、都市ガスも自由化されますので、今から料金を調べておくのもよいでしょう。調理やお風呂、場合によっては暖房にも使うガスですので、電気と合わせて節約ポイントとなります。

3-19. 毎日のお風呂もガスと水道代を節約できる

お風呂は毎日ガスと水を使うところなのでここも注目してみます。まず、入浴間隔をあけずに入ることで年間約7,000円節約。そしてシャワーの流しっぱなしの防止でガスと水を年間約3,000円節約できます。節水シャワーヘッドなども活用してみるといいですね。節水シャワーヘッドは使用している給湯機器によっては急激な水圧の変化に耐えないものもありますので、注意書きを読み、細心の注意を払ってヘッドの取替えをしましょう。

3-20. 旬の食材を取り入れて、無理せず食費を減額

食材、特に野菜は旬のものが一番栄養価が高く、一番安価です。健康的な食生活を送りながら食費をダウンさせるには、旬のものに注目するのが近道かもしれませんね。特に近所に昔ながらの野菜屋さんがある、道の駅や農協の直販所があるご家庭なら、そのようなところでお買い物をしてみてください。時にはスーパーの半値近くで野菜が手に入ることがあります。

一方で、お肉やお魚など冷凍・冷蔵の効くものは1週間に1度の“買いだめ”をすると便利です。どんな料理にも使いやすい鶏肉や豚肉は、ファミリー用の大パックが用意されているはずですので、まとめて購入し、自宅で小分けすれば1回あたりの食費を大幅にダウンできます。食事は毎日の健康の源ですので、ここで無理な節約をして体を壊しては元も子もありません。節約というより、無理のないコストダウンを狙いましょう。

3-21. 子どもの衣類はもらう

家計にとって一番簡単でありがたいのは「もらう」です。例えば、子どもの服やおもちゃは、そんなに高くないものですが、チリも積もれば、年間数万円になってきます。ベビーカー・チャイルドシート・衣類・椅子・くつ・おもちゃ・本など「ありがとう」と言ってもらいましょう。

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4.「節約」から「貯蓄」へシフトする考え方

これまでは「節約」に焦点を当てて来ましたが、次の段階である「貯蓄」に目を向けてみましょう。

4-1. 家計簿から卒業！半年に1回のレシートワーク

節約のためには「まず家計簿！」と思いがちですが、とっても労力がかかる上に「なかなか効果がない」という声も聞こえてきます。でも、普段のお買い物など「浪費」をしていないかも気になるところですね。そんな方は、レシートを半年貯めましょう。方法は、お買い物したレシートすべて紙袋に入れておくだけ。そして、半年後「ムダがなかったか」一気に振り返ります。買い物をした時は「必要」と思っていても半年経てば冷静に振り返ることができます。例えば、「給与日に浪費が多い」「仕事のストレスがある時にお菓子を大量購入している」「なんとなくの付き合いでの飲み会が多い」など、一気に振り返ることで浪費パターンがわかってきます。浪費がわかれば自分を責めずに「まだ余裕資金がある」と思って行ってきた浪費パターンを見直すことで貯金ができるようになります。

4-2. 親からもらう

一番身近な両親や祖父母からももらえるものは「もらう」といいですね。近年は、子どもや孫に教育資金などをあげると、従来なら「相続税」がかかるところを、非課税にするという制度もできました。子どもの出産祝いやおこづかいだけでなく、大きなお金を親や祖父母からもらう時は、税金がかからないよう専門家に相談しながら進めていきましょう。

4-3. 共働き・副業は貯金が貯まる

勤め先の給与が増えない場合、収入の入り口を増やすことを考えましょう。最近は副業OKの企業も増えてきました。子どもが小さいうちの週末は家族団らんがメインになってきますが、子どもが中学・高校・大学となれば、夫は副業、妻は扶養範囲内でなく、稼ぐことに意識を向けてもいいでしょう。副業で年間20万円、妻が100万円のパートから200万円収入がアップすれば、社会保険料が増えたとしても、年間100万円程度の手取り収入が増えます。現役時代の10年間だけでも収入アップを意識するだけで1,000万円貯金が増えます。また、妻がしっかり働くことで老後の年金受給額も増えてきます。共働きは夫婦の子育てや家事の協力もかかせませんね。

5.貯金ができる人とできない人の分かれ道

さて、今まで節約術をお伝えしましたが、最後に「貯金ができる人」と「貯金ができない人」の違いをご紹介します。

貯金ができている方は一見「収入が多い人」と思いがちですが、実はそうではありません。人間「あるだけ使ってしまう」法則があるようで、収入が多い方は自然とお金も使ってしまっているのです。そんな中貯金ができている人の特徴は「先取り貯金」をしている人です。先取り貯金とは、お給与が入った時点ですぐ貯金を別の財布にいれること。そして、残りのお金で生活をする方法です。

「先取り貯金」の代表は「財形貯蓄」「貯蓄型の保険」「確定拠出年金」、そして銀行の「自動積立」サービスです。特に「保険」と「確定拠出年金」はめったに引き出せないので、貯まる一方です。先取り貯金さえすれば、残りは何に使ってもいいのも、ラクに続く秘訣です。

まとめ

結婚してからでも節約・貯金で無理なく貯蓄することは可能です。将来を見越しておかなければならないイベントや、今からできる節約法などは以下のとおりです。

• 子供の教育費―幼稚園から高等学校まで最大で1,040万円、大学は最大で520万円
• 住宅購入―土地・家の取得費に加え、メンテナンス費用・リフォーム費用が必要
• 老後資金―定年までに約3,000万円以上の貯蓄が必要
• 教育費貯蓄のタイミングは「出産前」「育児から手が離れ子供が中学2年まで」の共働き
• 老後資金貯蓄のタイミングは「出産前」「子供の自立後」、高齢出産の場合は出産前に注力
• 共働きをし、妻の収入を貯蓄に回せば、こつこつと時間をかけて貯蓄ができる
• 児童手当を受け取る口座を生活口座と別にし、手をつけずに貯めて約200万円
• 確定拠出年金制度を利用し、月1万円を30年積み立てれば360万円に
• ふるさと納税を利用して年5万円節税―返礼品としてお米を受け取り食費を浮かせることも可能
• スマートフォン―家族で格安SIMに切り替えるだけで年間10万円の節約になる
• 医療保険の見直し―夫婦二人で月に5,000円安くすることができれば、年間6万円、30年間で180万円の節約
• 生命保険の見直し―住宅購入時の団体信用生命保険加入、子どもが独り立ちしたときなどにチェック。遺族年金や死亡退職金を受け取れるケースも
• 保険料を年払いに―保険商品や保険会社によっては、月払いより年払いのほうが安くなることがある
• 家賃の交渉―賃貸住まいが長い場合、その期間中に他の部屋の賃料が安くなっていることも。情報をキャッチして家賃を下げてもらう交渉を
• 住宅ローン見直し―超低金利時代の今、残債3,000万円金利1.2％のローンから0.7％の商品に借り換えすると約200万円圧縮可能
• クレジットカード一本化―効率よくポイントがたまるカードを1枚厳選し、電気料金・通信費などカード払いにできるものは全てカード払いに
• 洗濯機の使用―洗濯機をまわす回数を半分にすることで年間約4,000円、乾燥機から自然乾燥に切り替えることで年間約1万円圧縮
• LEDランプを導入―照明を白熱球から電球型LEDランプに交換、約80％の省エネになると同時に、寿命が長く便利
• 電力会社の見直し―電力自由化によって契約する会社を選べるように。使い方にあわせたプランを厳選できれば、年間2万円ほど抑制できる可能性も
• 家電製品のチェック―エアコンやテレビなど古い家電を新しく買い換えて節電。正しい使い方を覚えることで節電もできる
• ガス会社の見直し―プロパンガスに次いで都市ガスも自由化。安い会社と契約しなおすことも大切
• お風呂（ガス・水代）を節約―家族の入浴間隔をあけずに。節水シャワーヘッドもあわせて使用すれば年間約1万円節約
• 食材―旬のものを食卓に。安価で栄養も抜群。購入先も厳選し、冷凍・冷蔵が効くものは買いだめして安く・おいしく
• お下がり―ベビー用品や子どもの洋服などは「もらえるものはもらう」。年間数万円抑制できる
• 貯蓄へシフト―レシートを取っておき、半年ごとにチェック。本当に必要なものを購入したのか、自分の消費パターンは、など冷静に理解できる
• 親からのもらいもの―子や孫へ教育資金援助をすると非課税になる制度も。税金がかからないよう専門家のアドバイスを仰いで
• 「あるだけ使う」は貯金ができない人の傾向。給与が振り込まれると同時に財形貯蓄・自動積立など先取り預金をして、「使えるお金」を固定する

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