リフォームをしたいけれどお金がかかるからできない、という人は多いです。
確かに、リフォームによっては大きな資金を必要とします。
ただし、最近では、リフォームを支援する自治体が多くなっています。
一定の条件のもとで補助金が交付されます。
こういったリフォーム支援制度を上手く活用すれば、少ない負担でリフォームをすることが可能になります。
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1. 内容に応じた自治体のリフォーム支援制度
1-1．バリアフリーリフォーム
バリアフリーリフォームの場合には、支援を受けやすいです。
介護保険制度で保障されているためです。
介護保険制度では、「要支援」または「要介護1〜5」と認定された人が住む家の場合に、支援を認めています。
内容としては、リフォーム費用20万円までは、その9割を補助するというものです。
補助を受けられる工事の種類や、必要な手続きが定められています。
このあたりについては、ケアマネージャーなどの専門家に相談しておくと間違いがありません。
介護保険ではなくて、自治体レベルでの保障を選択できることがあります。
たとえば、「高齢者住宅改修費支援制度」や「障害者住宅改造費助成制度」といった名目で、バリアフリーリフォームを支援している自治体が増えています。
自治体によって、補助金の額や条件が変わってきます。
あらかじめ担当窓口に確認をしておく必要があります。
1-2. 省エネリフォーム
省エネリフォームについても、支援制度を置いている自治体があります。
太陽光発電システム設置の補助を実施しているところは多いです。
断熱リフォームやエネルギーを節約できる給湯器の導入、LED照明の設置などの工事についても支援を行っています。
支援の内容としては、工事費の一定割合を負担してもらえるというものです。
大体、5～20万円が補助金額の上限となります。
ただし、補助金額は年度ごとの予算規模によって左右されます。
多い年もあれば少ない年もあるというわけです。
これについては、担当の窓口で確認しておく必要があります。
特に支援を受ける人が多く、予算を使い切ってしまうと、その年はもう支援を締め切ってしまうことがあります。
早いもの勝ちの側面がありますから、なるべく早めに動くのが大事になってきます。
1-3. 耐震リフォーム
耐震リフォームについては、支援を行っている自治体が多いです。
耐震診断も自治体の補助を受けて行うことができます。
1-4. 税制面での支援
税制面での優遇措置も、リフォーム支援制度の一環だと考えることができます。
それこそ、バリアフリーや省エネ、耐震リフォームは、所得税や固定資産税の面で優遇されることがあります。
確定申告書を始めとして、各種書類の提出が必要になります。
税理士などの専門家に相談や依頼をすると安心です。
税務の面での支援内容を具体的に言うと、たとえば、自己資金でバリアフリーリフォームを行ったとします。
すると、所得税から20～25万円程度が控除されます。
一括払いではなくてローン払いであったときでも、5年間で最大60万円ほどの控除を得ることができます。
固定資産税の減額も行われることがあります。
1年間限定で、3分の1～2分の1に減額されます。
税制面での優遇措置についても、その年によって違いがあります。
今の状況をあらかじめ確認しておくようにしましょう。
1-5. 一般的なリフォーム
バリアフリーや省エネ、耐震リフォーム以外の一般的なリフォームであっても、支援制度を用意している自治体があります。
この場合、多くは「地元のリフォーム業者に依頼する場合」という条件がつけられています。
つまり、リフォーム支援の目的は、地元経済を促進することにあります。
支援内容としては、5～10万円を給付するということが多いです。
これだけで見ると、大きな支援とは言えません。
しかし、この支援は他の補助と合わせて使うことが可能です。
利用できる補助を組み合わせることで、リフォーム費用の負担を大きく減らすことができます。
2. どれくらいの自治体がリフォーム支援制度を行っているの？
2-1. 国土交通省による調査内容
国土交通省が、実際に全国の自治体がどのようにリフォーム支援制度を実施しているのかを調査しています。
この結果によれば、47都道府県の全てが、リフォーム支援制度を設置しているそうです。
市区町村単位でも、1742のうちの1485で実施していることが分かりました。
支援の内容としては、補助金を交付するのが最も多いです。
他に融資や利子補給、専門家の派遣といった支援も行われています。
リフォーム内容については、バリアフリー化に対する支援が多いです。
それこそ、自転車専用の通路を作ったり、スロープや段差の解消、といったものに対する支援です。
他には、断熱性向上や太陽光発電を始めとする省エネリフォームや、貯水槽の設置などの環境対策、アスベスト防止などの防災対策に対する支援が多くなっています。
なかでも自治体が支援制度の拡充に力を入れているのは、耐震リフォームです。
とりわけ旧耐震基準にもとづく木造住宅の耐震補強工事については、国からの要請もあって、尽力している自治体が多いです。
2-2. 自治体のリフォーム支援制度の特徴
自治体が支援制度を置いているのは、特に国の姿勢とシンクロする場所だと言えます。
それこそ、国の高齢化社会や環境悪化への対策という考え方を受けて、自治体はそれにつながるような支援制度を実施しています。
しかしそればかりではなくて、地域の状況や環境に即した支援を行っているのも特徴です。
たとえば、寒冷地域であれば雪がもたらす災害対策、空き巣が多い地域であれば防犯対策への支援が挙げられます。
3. 自治体のリフォーム支援制度を利用する際の注意点
3-1. リフォーム支援制度利用の流れ
リフォーム支援制度は、年度ごとの予算で実施されています。
予算管理の意味合いもあって、事前に所定の手続きを踏んで利用を申請しなければなりません。
特に申請には、受付期間が定められているケースがあります。
この期間に申請をしなければ通りませんから、注意がいります。
利用が承認されてから、実際にリフォーム工事が始まります。
完了したら、そのときにまた、決められた手続きに則って補助金などの支援を請求することになります。
つまり、支援制度を利用する場合には、あらかじめ利用条件を満たしているかの確認と、必要書類の準備、リフォーム業者の決定を行っておく必要があります。
3-2. 自分の自治体のリフォーム支援制度の調べ方
自治体によって、支援を受けられるリフォームの種類、支援の内容は変わってきます。
他の自治体では受けられるリフォーム支援でも、自分の自治体はNGということもあるわけです。
では、どういったリフォーム支援制度が自分の自治体で行われているかを調べるには、どうしたら良いのでしょうか。
まずは、簡単にネットで調べてみましょう。
各自治体の支援制度の内容について、網羅したサイトがネットにはあります。
たとえば、以下のサイトです。
・「住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」
このサイトでは、各自治体を設定したうえで、支援の内容や方法で絞りをかけていくことができます。
非常に使いやすいです。
上記のようなサイトで概略を理解したら、実際に自治体の担当窓口の問い合わせておきましょう。
実施されていた支援制度であっても、その年の予算に達してしまうと、募集を締め切ってしまっている可能性があるからです。
4. リフォーム支援制度についてまとめ
このように、各自治体では豊富に支援制度を実施しています。
ただし、その内容や方法は自治体によって差があります。
条件や書類についても、自治体によって変わってきます。
こういったことを全て自分でするのは難しい、と考える人もいるでしょう。
そういった場合には、自治体のリフォーム支援制度にも精通しているリフォーム業者を選ぶのがおすすめです。
そういった業者であれば、手続きについてもサポートしてくれます。
リフォーム支援制度について知識や情報がない方でも、業者のサポートによって安心して自治体からの補助を受けられます。
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