火災保険というと、火事に対する補償のみ受けられると思いますよね。
しかし、意外にも補償範囲は広く、例えば台風や水災、落雷の損害も補償されるのです。
そんな補償範囲の広い火災保険ですが、近年頻繁に保険金が支払われているのは台風による損害です。
場合によっては住んでいる地域全体に甚大な被害をもたらす台風ですが、火災保険ではどのように補償されているのでしょうか
この記事では「火災保険で台風被害はどのように補償されるのか」についてご紹介させていただきます。
これさえ知っておけば、万が一台風被害に遭った際にも安心できるので、ぜひ最後までご覧ください。
☆記事全体の要点
① 台風は、火災保険の水災、風災、落雷補償によって補償され、その内容は事故の種類ごとに異なる。
② 台風被害に遭った際には、火災保険金を請求すると生活復旧に役立つ。その際には数種類の書類を提出することになるので、不備がないように被害をしっかりと記録する必要がある。
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火災保険で台風はどのように補償されるの？
火災保険は、火災だけではなく台風や落雷なども補償される優れものです。
台風の被害を振り返ると、2018年には年間29個の台風が発生し各地に甚大な被害をもたらしたことは記憶に新しいでしょう。
特に8月、9月は台風の影響で生活に支障が出た方も多いのではないでしょうか。
このような災害をきっかけに、台風に対する補償を持ちたいと考える方が増えたと思います。
台風への備えは火災保険で持つことができるので、具体的な内容をご紹介していきます。
火災保険では、台風に備える補償として以下の3つがあります。
| ① 水災補償 |
| ② 風災補償 |
| ③ 落雷補償 |
台風の際にどの補償が適用されるかは、その時の状況によって異なります。
次に、具体的な補償内容について解説させていただきます。
| 事故の種類 | 補償内容 |
| 水災補償 | 台風、暴風雨、洪水、高潮、土砂崩れなど |
| 風災補償 | 台風、突風、竜巻、暴風 |
| 落雷補償 | 落雷 |
このように、被害によって補償内容が異なることが特徴です。
台風が発生すると、それに伴う暴風雨や洪水、山沿いですと土砂崩れの危険がありますが、火災保険ではこれらの補償を持つことが可能です。
台風による被害は、あなたが思う以上に甚大であることが考えられます。
たかが台風だと思わずに、火災保険での備えを持っておくことが大切です。
☆章の要点
① 火災保険では、台風に備える補償として水災補償、風災補償、落雷補償がある。
② 事故の種類ごとに補償内容は異なる。たとえば風災補償の場合、台風の他に突風や竜巻が補償される。
毎年のように発生する台風は、時に甚大な被害をもたらす非常に危険な災害です。
さまざまな被害が予測されますので、具体的な被害想定と損害を補償してくれる保険の種類をご紹介させていただきます。
<保険の種類>
- 台風の強い風で家の扉が破損した。
→この場合、台風による風災を受けたことになるので、火災保険の風災補償を受けることができます。
- 台風による風で看板が飛んできた。これにより足に怪我をしてしまった。
→この場合、風災によって怪我をしてしまったことになるため、火災保険の対象外になります。
火災保険は、住宅と家財を補償するものなので、人的事故は傷害保険などで補償を受けることになります。
- 台風の影響で発生した雷によって家電製品が壊れた。
→この場合、台風による落雷で家財に損害を負ったことになるので、火災保険の落雷補償を受けることができます。
上記はあくまでも一例ですが、台風によって住宅、家財に損害を負った場合は、これらの補償が受けられることを覚えておきましょう。
反面、台風によってヒトや自家用車が損傷した場合は、火災保険では補償されず傷害保険や自動車保険が適用されます。
このように、台風発生時にはさまざまな損害をもたらす可能性がありますが、損傷を負った対象によって保険が異なることも押さえておいてください。
保険金の請求方法
台風によって損害を被り保険金を請求したい場合は、どのような手順を取れば良いのでしょうか。
以下では、台風被害により保険金を請求する際の一般的な方法をご紹介させていただきます。
契約者が保険会社に連絡を入れる
まず、契約者が台風被害に遭ったことを保険会社に連絡をします。
保険会社は、被害状況がわかっていないと動くことができないので、復旧作業の途中でも必ず連絡を入れましょう。
その際に伝える内容としては、
| ・契約者名
・保険証券番号 ・事故の日時、発生場所 ・事故の状況 ・保険の目的 |
が挙げられます。
この中で重要度が高いものは、保険証券番号です。
案外保険証券が手元に見当たらないという方は多く、また、台風被害で証券自体を無くしてしまうという方も少なからず存在します。
そのため、いつ保険金を請求することになっても良いように、保険証券番号はわかりやすい場所に控えておきましょう。
必要書類の案内、送付
保険会社と連絡が取れたら、保険金請求に必要な書類の案内が発送されます。
一般的に、請求に必要な書類には以下のものがあります。
| ・保険金請求書（保険会社指定用紙）
・罹災証明書 ・台風被害の程度がわかる写真、データなど ・修理業者からの見積書、報告書 |
保険会社からはこれらを提出するように案内が来ると思うので、滞りなく提出をしましょう。
特に、台風被害の程度を証明するデータは、生活に追われると保存しておくことを忘れてしまいがちです。
被災をして辛くなる気持ちはわかりますが、保険金を請求するのであれば、被害に遭ったらすぐにデータとして残しておくことを心がけてください。
そして、必要書類が揃ったら保険会社へ送付します。
保険会社による被害状況の調査
保険会社は、契約者から提出された被害状況のデータや書類などに基づいて、保険金査定のための調査を行います。
この調査結果が、保険金額を決める一つの指針になるのです。
保険会社の担当者からヒアリングなどが行われるので、虚偽が無いように答えてください。
保険金のお支払い
調査が終わり最終的な査定金額が確定すると、保険会社から契約者へ保険金額の連絡が入ります。
確定した金額について契約者からの了承が得られれば、契約者が指定する銀行口座へお金が振り込まれる仕組みです。
火災保険の保険金は、請求手続きが完了した日を含めて原則30日以内に支払うことが保険法により定められています。
しかし、書類に不備があると30日ギリギリになってしまったり、調査内容によっては保険金支払いまでに時間を要することもあり得ます。
そのため、書類や被害状況のヒアリングは不備がないように手続きを進めましょう。
☆章の要点
① 台風被害に遭ったら、真っ先に火災保険金を請求することになる。そのため、生活の復旧作業の合間に保険金請求手続きを進める必要がある。
② 火災保険金は、原則として30日以内に支払うことが保険法によって定められている。
台風被害に遭うと、水災による床上浸水や、風災、落雷による住宅や家財の破損など、被害規模が大きいほど何らかの損害を受ける可能性が高いです。
そのため、保険金請求事例も多いことが挙げられます。
毎年のように発生しているため、被害に遭う確率が高い災害と言っても過言ではないのです。
そのため、火災保険を考えるのであれば、まずは台風に備えて水災、風災、落雷の補償をつけておくことをおすすめします。
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