2019/04/11   保険

新規で火災保険に加入する際に必要な手続きをご紹介

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auiewo編集部
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住宅・建設業界のライター歴8年の編集が主に執筆。必要とされる記事をわかりやすく執筆することを目指しています。

戸建て住宅を購入したら、保険会社などから火災保険の加入案内を受けると思います。

住居を決めただけで保険のことを考える余裕はないかもしれませんが、この先ずっと定住することを考えると加入をしておく必要がありますよね。

しかし、初めて火災保険に加入をする場合、どのように手続きを行えば良いのかわからないと思います。

火災保険に関しては専門的な知識を要しますが、基本さえ覚えておけば手続き自体は難しくないので安心してください。

そこで、この記事では「初めて火災保険に加入をする際に覚えておきたい手続き方法」をご紹介させていただきます。

 

記事全体の要点

① 火災保険に加入をするには、まず契約方法を選択して見積もりを受ける必要がある。そしてニーズに沿った商品が決まったら、申し込み手続きを行い不備がなければ遅くても1ヶ月以内に契約が締結する。

② 火災保険の加入タイミングは、保険の適用開始日を入居開始日に合わせるため、1、2ヶ月前に準備を済ませておく必要がある。

 

火災保険加入までの流れ

新居を構える際には、家に対する補償が必要です。

賃貸住宅ですと、管理組合や大家さんがいたので困りごとをある程度頼ることが出来ましたが、戸建て住宅になるとそうはいきません。

自分の自宅をあなたご自身で守るためには、火災保険をかける必要があるのです。

いざという時のお守りとして火災保険を備えておきたいところですが、加入するまでの流れがある複雑なイメージがあるでしょう。

しかし、不備がなければ簡単にできるものなので、引っ越しの手続きの合間に素早く済ませることが可能です。

以下では、火災保険に加入するまでの流れをまとめてみました。

 

加入方法を選択する

火災保険への加入方法は大きく分けて以下の4つです。

保険会社
インターネット
保険代理店
銀行や不動産

戸建て住宅ですと、不動産からの契約案内はほぼないのでそれ以外のいずれかの方法を経由して加入することになります。

以前は保険会社の営業マンから加入するのが主流でしたが、近年ではインターネットや保険代理店からの加入が一般的になりました。

 

見積もりを受ける

上記のどの方法を選んでも、まずは見積もりを受けることになります。

ここで注意をしたいことは、選んだ方法によって案内される保険会社の数が変わることです。

以下では、契約方法によってどのような違いがあるのかを表でまとめています。

契約方法 見積もりされる会社数
保険会社 1社(自社のみ)
インターネット ネット系損保の場合は1社(自社のみ)

一括見積もりの場合は10社以上が一般的

保険代理店 10社以上
銀行や不動産 2〜3社

このように、自社商品のみを取り扱う形態の場合は1社ですが、保険代理店やインターネットでの一括見積もりを利用することで、より選択肢を広げることが可能です、

初めて火災保険に加入するのであれば、複数社から見積もりを受けると良いでしょう。

火災保険を複数の会社に一括見積もり依頼できるサービスはこちらです。

 

契約手続きを行う

加入する保険会社が決まったら、契約手続きを行います。

保険会社や保険代理店、銀行や不動産から火災保険に加入をする場合は、対面での手続きになるので不明点などを直々に教えてもらいながら契約を進めます。

また、インターネットから加入をする場合は保険会社の担当者と会うことはなく、ご自身で契約手続きを進めることになります。

万が一手続きに不備があると、申し込み完了に時間がかかってしまうので、特にインターネットから契約をする場合は間違いがないように気をつけましょう。

 

申し込み完了

契約書類の手続きが終わると申し込み完了です。

ここまで終わるまでの時間は、インターネットからの契約ですと最短で3日から1週間、そのほかの契約方法ですと最短で約2週間です。

対面での契約ですと、書類が本社に届いて審査を受けるのに時間がかかります。

そのため、早く契約を締結させたいのであれば、インターネットから契約するのが良いでしょう。

 

章の要点

  • 火災保険の加入手続きは、まず加入方法を選択して保険会社からの見積もりを受ける。次に実際に商品を選んで申し込み手続きをし、審査が終了すれば正式に火災保険に加入をしたことになる。
  • 申し込みまでの時間は、加入方法によって異なる。なかでもインターネットは最短で3日から1週間と一番早く手続きが完了する。

 

戸建て住宅に火災保険をかける際には、保険会社に提出する書類が必要になります。

主なものとして、

・柱や構造、延べ面積を確認できる書類

・耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建築物のいずれかを証明する書類

・印鑑

の3点が挙げられます。

印鑑以外の書類は、火災保険の保険料や補償内容を決める際に必要になるので、必ず提出するようにしましょう。

ご自身で確認ができない場合は、ハウスメーカーや建築会社に準備を依頼してください、

 

また、地震特約をつける際には、建築年数や耐震等級、免振建築物、耐震診断のいずれかの資料を提出するとよりスムーズな契約ができます。

さらに、割引対象にしたい場合は長期優良住宅認定証を提出してください。

このように別途書類が必要になるため、火災保険を契約する前に揃えておくと便利です。

 

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火災保険の加入タイミングはいつ?

戸建て住宅の購入を機に火災保険に入ろうとしても、入居開始前と後のどちらが良いのかわからないと思います。

結論から言うと、戸建て住宅の引き渡し日に合わせて火災保険の補償が開始されるように契約をする必要があります。

つまり、入居日当日からの補償をつけておけば良いのです。

 

仮にですが、入居してまもなく自然災害の被害に遭うことも無きにしも非ずです。

そのため、住み始めた時には補償を受けられるようにしておかなければなりません。

スケジュールを逆算すると、入居開始前に準備を進めておく必要がありますが、引越しには他にも手続きを要するのでうっかり保険のことは後回しにしがちだと思います。

しかし、滞りなく火災保険の補償を受けるためには、最低でも1、2ヶ月前に書類の準備から申し込みの一連の流れを済ませておきましょう。

 

また、戸建て住宅の場合は、住宅ローンに加入をする方が多いと思うので、同じタイミングで火災保険に入るケースが一般的です。

なぜなら、住宅ローンの融資を受ける場合は、火災保険に入っていることで恩恵を受けることができるからです。

具体的には、ローンの返済期間中に家が災害に遭ってしまった時、火災保険に入っているとその後の返済がスムーズにいくと考えられます。

万が一の際に負担が大きくならないためにも、住宅ローンも一緒に火災保険に加入をしましょう。

 

章の要点

  • 火災保険は入居当日から補償を受けられるようにすることが望ましいため、最低でも1、2ヶ月前に準備を済ませておく必要がある。
  • 住宅ローンを利用する場合は、同じタイミングで火災保険に加入をする。

 

火災保険の補償が開始される日のことを、適用開始日と呼んでいます。

一般的には住宅引き渡し日と同日ですが、日にちが決まらない場合は適用開始日も遅くなってしまいます。

そのため、引き渡し日が当初の日にちより早まると、火災保険に加入をしていない空白の日々が生じてしまうのです。

万が一この期間に災害に遭ってしまったら、大きな損害が発生してしまいます。

それを防ぐために、適用開始日は事前に保険会社に知らせておくようにしましょう。

また、適用開始日は申し込み後に変更できることが一般的です。

あなたや家族に不利益が被らないようにするためにも、適用開始日と住宅引き渡し日はなるべく同じ日にした方が安全です。

 

火災保険に入る際にはここを重視!

火災保険に初めて加入する際にはどのような点に重視すれば良いのでしょうか。

近年では各保険会社からさまざまな商品が販売されているので、どれを選べば良いか迷われると思います。

一番大切なのは、持ち家に見合った補償を持つことです。

とはいえ、どのような補償が必要なのかをすぐに判断することは難しいので、以下で重視するポイントをご紹介させていただきます。

 

重視ポイント

・住宅の所在地、周辺構造、周辺環境

・建物の用途

・建物構造

・保険期間

・保険種類

・割引制度

・商品の特性

・加入する保険会社

 

大きく分けると、上記の8点が注目ポイントです。

初めて火災保険に加入をするのであれば、まずこのポイントは押さえておきましょう。

 

章の要点

  • 火災保険に初めて加入する際に大切なことは、持ち家に見合う補償を持つことである。
  • 重視ポイントとして、建物の所在地や用途、構造、商品の特性などが挙げられる。

 

戸建て住宅に火災保険をかける際には、賃貸とは違いご自身で必要な補償を判断しなければなりません。

重視ポイントもたくさんありますが、そのなかでも特に大切なのは、建物の所在地、建物の用途、建物構造、商品の特性です。

火災保険は建物の所在地によって保険料が異なるので、災害発生率や消化整備が整っていない地域であるほど保険料が高くなります。

また、建物の用途は契約できる火災保険を決めるのに役立ちます。

戸建て住宅の場合は居住専用か店舗との併用のどちらかになると思いますが、用途によって入れる保険が決まってくるので違いを押さえておきましょう。

 

建物の用途

専用住宅

共同住宅

建物を住居のみに使用し、建物内には家財のみを収用する。
併用住宅 ・建物を住居のみに使用し、建物内には設備・什器や商品・製品などを常時保管する。

・建物の主な使用目的は住居以外。一部を住居として使用するが、もう一部は店舗などの事業活動に使用する。

その他の住宅 建物を住居として使用しない。

さらに、建物構造も火災保険を決める上で重要なポイントです。

火災保険料の算出には構造も重要視されるので、以下の表を頭に入れておきましょう。

戸建て住宅ですと、H構造に当てはまる場合がほとんどです。

 

建物構造

T構造(準・耐火構造) H構造、共同住宅以外の建物(鉄骨など)
H構造(準・耐火構造以外) 木造、土造で造られた耐火力の低い戸建て
M構造(マンション構造) コンクリート、レンガなどで造られている共同住宅

これらを踏まえると、住居に合った商品特性はおのずとご理解いただけると思います。

これにより、加入する保険商品もわかってくると思うので、しっかりと商品選択ができるようになります。

火災保険を選ぶなら無料で優良業者が比較できるこちらがお勧めです。

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