戸建て住宅を購入する際、新築にするか中古物件にするかを悩まれる方は多いと思います。
新築ですと建築する費用と完成までの時間がかかるので、それを抑えるために中古物件を選ぶのも良い選択です。
また、火災保険を考える時には、中古物件の方が安くなるのだろうと思われるでしょう。
新築と中古物件で火災保険料に差があるのか気になりますよね。
そこでこの記事では、物件の築年数によって火災保険料に差があるのかを解説させていただきます。
記事全体の要点
① 火災保険料は築年数によって算出されない。具体的には、既存住宅を現在の価格で購入した際の再調達価額に直して算出される。
② 火災保険に安く加入する方法として、補償や特約の選択、保険期間を長期にすること、手数料のかからない契約方法にすることが挙げられる。
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保険料の計算方法
結論から言うと、火災保険料は築年数では決まりません。
つまり、中古物件だからといって保険料が安くなるわけではないのです。
意外だと思われる方が多いと思いますが、火災保険料は築年数とは別の算出方法で決まります。
具体的には、再調達価額（既存住宅を現時点で新築した場合にかかる費用）で保険金が設定されるため、それに伴って保険料が決定する仕組みになっています。
保険金が同等であれば築年数はほとんど関係ないので、戸建て住宅を購入する際にはあまり気にしなくても良いでしょう。
現在新築される住宅はこの再調達価額で計算されますが、中古物件の場合は時価で計算されていることが多いので、一度再調達価額に直してから保険料を算出する仕組みになっています。
中古物件も新築も結果的には同じように保険料が決まることから、築年数が違っていても保険料がさほど変わらないことを覚えておきましょう。
本章の要点
① 火災保険料は再調達価額によって設定されるため、築年数では保険料が決まらない。
② 現在新築されている物件は再調達価額で保険金額を算出するが、中古物件は時価で計算されているため、再調達価額に直してから算出する。
本章でも出てきた再調達価額と時価の違いを表でまとめました。
| 再調達価額 | 保険契約と同等のものを再築するのにかかる金額 |
| 時価 | その時々の商品の価格 |
中古物件は時価で保険金額が設定されていることがほとんどなので、保険料を算出する際には再調達価額に直します。
また、中古物件を再調達価額に直す方法は以下の2点が代表的です。
| 新築時の建築価格がわかる時 | その建築価格から再調達価額を算出する |
| 新築時の建築価格がわからない時 | 家の所在地、構造、床面積などから再調達価額を算出する |
いずれにせよ、新築時の建築価格が重要になってきます。
新たに中古物件として購入する際は、新築時の建築価格がわからない場合が多いと考えるため、所在地や構造などを元に算出することになるでしょう。
火災保険料を決める重要な手がかりになるので、中古物件を購入する際にはぜひ覚えておいてください。
〈ミニコラム 再調達価額及び時価で契約した場合の保険金はどう違うの？〉
中古物件の火災保険を契約する際、現在では再調達価額で保険金や保険料が計算されます。
過去においては時価で計算されていたものですが、再調達価額に直すとどのぐらい差があるのでしょうか。
たとえば、物件を2,500万円で購入したとします。
再調達価額の場合は値段と同じ2,500万円の保険金をかけられますが、時価の場合は以下の計算式を利用して価格を算出します。
時価の計算方法
| 時価＝再調達価格−消耗分 |
消耗分が800万円だった場合、再調達価額の2,500万円から引いた1,700万円が時価になるのです。
このように、時価額の方が現在使われている再調達価額よりも低く設定されています。
現在は保険の補償と保険金額が同等になる仕組みになっているので、ある意味では損得がないような作りになっていると考えます。
火災保険に安く加入したい！どのような方法があるの？
火災保険料は築年数では決まらないので、中古物件を購入しても新築と同じ値段になることをご理解いただけたと思います。
そうなると、中古物件で安く抑えることができず、損をしてしまうのではないかと考えてしまいますよね。
中古物件であっても、火災保険料を安く抑える方法はあるのでしょうか。
結論から言うと、以下の4つの方法が考えられるのでご紹介させていただきます。
補償を限定する
火災保険は補償範囲を広く持てる優れものです。
具体的には、火災保険だけではなく水災や風災、雪災などにも備える補償があります。
しかし、全てを備えられるわけではなく、契約者のニーズに合わせて備える補償を変えられるメリットがあるのです。
ある程度パッケージ化されてはいるものの、不要な補償は外せるので保険料を節約することができます。
たとえば、近くに河川がなくて氾濫の危険は少ないため水災の補償を見直すなど、不必要な補償は外せることが利点です。
特約を選択する
火災保険にはいくつかの補償が付いてくるので、ここでは代表的なものをご紹介させていただきます。
損保ジャパン日本興亜 個人用火災総合保険『THE すまいの保険』
・個人賠償責任特約 ・施設賠償責任特約
・携行品損害特約
・類焼損害特約
・家賃収入特約
・事故対応等家主費用特約
・事故再発防止等費用特約
・IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約
・地震火災特約
・営業用什器・備品等損害特約
・建物電気的・機械的事故特約
・商品・製品等損害特約
一つの商品だけでも、12種類の特約がありました。
これら全てを持たなければならないわけではなく、必要なものを選択できるようになっています。
保険料を抑えたいのであれば、特約を何もつけないことも選択肢の一つです。
保険期間を長くする
火災保険は保険期間を長くするほど、保険料が割安になります。
短くて1年、長くて10年の期間を設定することができますが、保険料を抑えるためには短くても5年、できれば10年更新にしておくと良いでしょう。
保険料を一括支払いにした場合が一番割安ですが10年契約を結ぶと一時的な負担が大きくなります。
そのような際は、年払いや分割払いを選びましょう。
ただし、一括支払いよりも保険料が少し上がることはご留意ください。
保険の加入先を変える
火災保険に安く加入をする方法として、保険の加入先を変える方法が挙げられます。
一般的に、保険会社や保険代理店の営業を通して対面で契約をする方法が主流ですが、近年ではインターネットから申し込む方法も増えてきました。
実は、インターネット申し込みの方が保険料を安く抑えることができるのです。
なぜなら、保険会社への手数料がかからないからです。
営業職員を通さないことで、手数料を抑えることが可能になります。
また、銀行から火災保険に加入をすると、団体割引を利用できます。
住宅ローンを契約するのであれば、これを利用して保険料を抑える方法も良いでしょう。
章の要点
中古物件の火災保険を安くする方法として4点挙げられる。
- ・補償の限定
- ・特約の選択
- ・保険期間を長くする
- ・保険の加入先を変える
火災保険料は築年数で変化はしないため、上記の方法を利用して保険料を安く抑えることをおすすめする。
戸建て住宅に火災保険をかける際には、必要最低限のものをつけておく必要があります。
知識がない状態で保険を検討しようとすると、勧められたものがすべて必要であると思いがちです。
しかし、実際には必要がない補償もつけられる可能性が高いです。
たとえば、雪がほとんど降らない地域では雪災の補償は不要ですし、隣家との距離が離れている地域であれば盗難の補償はさほど必要ないでしょう。
このように、必要ではない補償を外すだけで保険料は安くなります。
ただし、自然災害はいつどこで起こるかわからないので、補償を外す決断は慎重に行った方が無難です。
ご自宅のリスクを正確に把握するためには、各自治体が発行しているハザードマップを参照することがおすすめです。
ハザードマップとは、地域で災害が起こった際の危険な場所が掲載されている地図のことで、災害対策に役立っています。
このように、補償を考えるだけでも保険料を大幅に抑えることが可能です。
それに加えて、保険の加入先を手数料がかからないインターネットや、団体割引の効く銀行にすることも効果があります。
しかし、インターネットで契約をする場合は、ある程度保険に対する知識が必要になるのでご留意ください。
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