2019/03/12   保険

分譲マンション購入時に抑えておきたい火災保険のイロハ

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auiewo編集部
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住宅・建設業界のライター歴8年の編集が主に執筆。必要とされる記事をわかりやすく執筆することを目指しています。

分譲マンションを購入する際、火災保険を契約するか悩まれる方は多いと思います。

保険に加入をすることでいざという時に補償を受けられますが、保険料が家計の負担になるので躊躇してしまいますよね。

マンションに火災保険をかける必要性はあるのでしょうか。

 

実は、火災によって受ける損害を補償する点で必要になります。

そこでこの記事では、分譲マンション購入時に役立つ火災保険の仕組みをご紹介させていただきます。

 

☆記事全体の要点

・分譲マンション購入時には、居住スペース(専有部分)に火災保険をかけておこう!

・保険金額は自分で設定をする。相場は10,000円〜40,000円が目安。

 

火災保険には加入する義務はないが・・・

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分譲マンションは一軒家や木造アパートと異なり、鉄筋コンクリート造りの建物が一般的です。

また、集合住宅である観点からも、個別に火災保険を付ける必要性をあまり感じにくいのも事実ですよね。

結論から言うと、火災保険に加入すること自体は義務ではありません。

ですが、分譲マンションであっても火災保険に加入は、した方が良いです。

 

なぜなら、万が一火事に遭った際に補償を受けられるからです。

火災保険の定義は、火災によって生じた建物や家財の損害を補償する仕組みになっています。

主な保険の種類として、①住宅火災保険、②住宅総合保険があります。

 

住宅火災保険

火災や落雷、爆発、風災などによる損害を補償する保険。居住用建物と建物内の家財が補償対象。

 

住宅総合保険

住宅火災保険の補償範囲を広げ、水災や盗難なども補償される。

 

分譲マンションですと、マンション全体で一つの火災保険に入るイメージがある方も多いと思いますが、契約は一部屋の居住者ごとに行います。

火災や風災などの自然災害はもちろんですが、盗難などの人的災害も補償されるので、他部屋と密接している分譲マンションに住むのであれば是非とも付けておきたい保険です

 

また、分譲マンションのデメリットとして、火災が発生した際に隣家の家に燃え広がる可能性が高いことが挙げられます。

一軒家であれば隣家との距離が離れている場合もありますが、分譲マンションは壁一つの隔たりしかないので、火災発生時には確実に被害を及ぼします。

 

法律で定められている失火責任法によると、類焼(もらい火)被害に遭った際、失火元に重過失がない限りは自分で補償をしなければなりません。

なぜなら、重過失が認められない限り失火元には責任を負わせないことになっているからです。

そのため、類焼被害が起こりやすい分譲マンションに住む場合は、自宅の補償は自分で持つ必要があります。

 

逆に、他家に火災被害を及ぼしてしまう可能性もあるので、万が一に備えて火災保険に加入をし、類焼損害補償特約を付けておくことをおすすめします。

 

☆専門家コメント

章の要点

  • 火災保険契約は義務ではないが、隣との距離が近い分譲マンションは加入の必要性がある。
  • 火災保険に入ることで、隣家からのもらい火や自分の家から火災を起こしてしまった場合に補償を受けることができる。

 

失火責任法で定められている「失火元の重過失」となる例として、天ぷら油や暖房器具からの引火、寝タバコが挙げられます。

これらはいずれも判例になっていますが、法律の考え方は異なるので必ずしも全ての場合に当てはまるわけではないことを覚えておきましょう。

いずれにせよ分譲マンションで火災が発生した際には、双方が適切な補償を受けるためにも被害者と加害者を明確にしておかなければなりません。

 

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分譲マンションの仕組み

分譲マンションは、内部を区分して独立して使用できる専有部分と、マンション住民が共同して使用できる共用部分に分かれています。

専有部分とは

マンション内の住居や店舗、倉庫など個人が独立して使用できるスペースです。

つまり、一軒家と同じような意味合いで、各マンションの部屋は専有部分として扱われます。

専有部分とするには、壁の仕切りなどの構造上の独立性と、他の部分を通らずに自由に出入りできる利用上の独立性を兼ね揃えている必要があります。

 

共用部分とは

廊下やエレベーター、階段などマンション住民全員が共同で使用しているスペースのことです。

この部分は住民に独占権はないので、誰でも自由に使うことができるのです。

 

昭和37年に制定された区分所有法では、マンションの部屋を独立した建物として扱い、専有部分を所有するための権利を定めています。

また、同法で定められている共用部分は、①法定共用部分、②規約共用部分の二種類に分かれています。

 

法定共用部分

エレベーター、階段、廊下など一般的に共用だとわかる部分。

 

規約共用部分

本来は専有部分とされる部分だが、規約により共用部分とされたもの。集会場などが当てはまる。

 

分譲マンションの場合は、個人の所有物である専有部分に火災保険を契約します。

住居等の管理責任は所有者が負うことになるので、万が一災害に遭った際には自分で責任を取らなければならないのです。

また、共有部分の責任はマンション管理組合で行うため、個人で保険をかける必要はありません。

以上のことより、火災保険を考える際には専有部分にかけることを押さえておきましょう。

 

☆専門家コメント

章の要点

  • 分譲マンションは専有部分と共用部分に分かれており、火災保険をかけるのは個人の所有物の専有部分である。
  • 区分所有法では共用部分を2種類に分類しており、それぞれマンション管理組合が責任を負う。

 

分譲マンションには個人の住居と共用スペースに分かれており、どちらも住民が管理をしなければならないイメージがあると思います。

しかし、実際に個人で火災保険をかけるのは専有部分のみであることを覚えておきましょう。

この観点から考えると、集合住宅ではありますが、個々の独立した一軒家に近い扱いになっています。

 

保険金額の設定

火災保険に入る際に気をつけなければならないことが、保険金額の設定です。

生命保険ですと加入している保険プランによって保険金額が定められますが、火災保険はあなたご自身で設定する必要があります。

したがって、火災保険に加入をする前には専有部分の保険金額を見積もっておくことが大切です。

 

ここで注意をしなければならないことは、分譲マンションの購入金額が火災保険の保険金額ではないことです。

具体的には、土地の購入代金を含まない建物のみの金額を設定することになります。

この金額のことを、評価額といいます。

 

分譲マンションの購入金額の中には、建物の階段や廊下などの共用部分が含まれているので、この額を除いた専有部分だけの金額を捻出することになります。

火災保険は所有権のある部分のみにかけるので、購入金額とは異なるのです。

購入した金額よりも低い数字を提示されることが一般的なので、驚かないようにしましょう。

 

☆専門家コメント

章の要点

  • 火災保険の保険金額の設定は、専有部分のみの評価額を個人で捻出する。
  • 火災保険料は、一般的にマンション購入金額よりも低価格になる。

 

評価額の算出方法には、新価と時価の2種類があります。

以下の表でまとめてみました。

評価基準
新価 同等のものを新たに建築、購入に必要な金額
時価 建物や家財などの現在価値

 

現在は新価を基準に評価額が設定されているため、築年数が古い建物に火災保険をかける場合は、新価に設定をし直す必要があります。

分譲マンションにおける火災保険の相場

分譲マンションの部屋に火災保険が必要なことは、おおよそご理解いただけたと思います。

実際に保険に加入する際に気になるのは相場ですよね。

どのぐらいの金額が相場なのでしょうか。

分譲マンションに火災保険をかける場合、建物の構造は必然的にM(マンション)構造を選ぶことになります。

以下では、東京都に所在する建物補償額1,000万円、契約年数10年間、面積70平方メートルのマンションを例に火災保険の相場を表にしてみました。

 

用途 相場
火災、風災を補償する場合 11,000〜25,000円
火災、風災、水災を補償する場合 27,000円〜42,000円
火災、風災、水災、破損・汚損を補償する場合 29,000円〜39,000円

 

このように、補償する災害が多いほど保険料は値上がりします。

おおよそ10,000円台〜40,000円弱が相場とされていますが、火災保険に明確な相場は存在しないので各保険会社によって保険料が異なることが事実です。

また、同じ補償内容であれば一軒家に比べると保険料が安いことが分譲マンションのメリットです。

一軒家と違い建物自体は所有物ではないので、その分保険料が安くなります。

加えて、住んでいる地域の災害発生確率も火災保険の相場に影響をします。

災害の多い地域であれば火災保険料も高くなるので、新たに分譲マンションを購入する際には地域の安全性も考慮すると良いでしょう。

 

☆専門家コメント

章の要点

  • 分譲マンションにおける火災保険の相場は約10,000円〜40,000円だとされているが、明確な基準はない。
  • 保険料は一軒家よりも安く設定されている。

 

新築一軒家に火災保険をつけた時の相場は、木造で約79,000円、鉄筋で約46,000円とされており、マンションよりも高いことがわかります。

一軒家の場合は建物全体が個人の所有物なので、必然的に保険料が高くなるのです。

そのような観点を考慮すると、家を購入する際に一軒家よりもの管理が楽な分譲マンションを選ぶ選択は大いにあると考えます。

 

火災保険への加入方法

 

保険金額の設定や相場が分かったところで、住んでいる分譲マンションに火災保険をかけたいと考える方が多いと思います。

しかし、どのように保険に入れば良いのか悩んでしまいますよね。

保険の入り方を誤ると、知らない間にニーズに合わない保険に入っている事態が考えられるので、正しい方法で保険に加入をしましょう。

おすすめの加入方法は以下の2つです。

 

一括見積もりサービスを利用する

近年主流になっているのが、火災保険の一括見積もりサービスです。

これは、インターネットから複数の保険会社を比較できる仕様になっています。

さまざまな保険を比べることで、本当に合う商品を選択することができる点で評判が良いです。

 

保険代理店を利用する

保険代理店を利用するメリットは、面倒な手続きを請け負ってもらえることです。

特に火災保険に初めて入る人におすすめで、保険選びから保険金請求などの手続きに関して、代理店が保険会社との仲介役になります。

また、担当者が火災保険の相談をいつでも承ってくれます。

 

☆専門家コメント

章の要点

  • 火災保険に加入する際は、複数の保険を比較できる一括見積もりサービスを利用する。
  • また、保険代理店では手続きを代わりに請け負ってくれるので、特に初めて火災保険に入る人におすすめ

 

分譲マンションに火災保険をかける際には、複数の保険会社を比較することと、代理店営業などの専門職のアドバイスを受けることを心がけましょう。

加入義務はないとはいえ、万が一火災を起こして隣家に燃え広がってしまった場合は、損害賠償をすることを考えますよね。

また、被害に遭った際にはご自身で補償をしなければならないので、火災保険に入ることで最低限の補償を持つことができます。

いざという時のお守りとして、火災保険に加入しておくことを強くおすすめします。

 

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