2018/03/22   住宅ローン

【住宅の補助金2019年版】役所は教えてくれない、申請すればもらえるお金・戻ってくるお金

auiewo編集部
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住宅・建設業界のライター歴8年の編集が主に執筆。必要とされる記事をわかりやすく執筆することを目指しています。
贈与税の計算の原則(暦年課税)

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本文に入る前に、マイホームを考えているあなたに向けて重要なことをお伝えします。

マイホーム作りでまず初めにやらなければいけないこと、それは「住宅メーカー選び」です。

土地探しよりも、資金調達よりも、まず初めに住宅メーカーを探すことが大事。というのも、依頼する住宅メーカーに関して後悔する声が後を絶たないからです。

建てた後に後悔してしまわないように、初めの段階でメーカーの比較を十分に行っていきましょう。

でも全国各地に無数にある住宅メーカーからどれを選べばいいかわからない

という問題が出てきますよね。

そこで活用してほしいおすすめサービスが、東証一部上場のリクルートが運営するカタログ一括請求サービスです。

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先日ツイッターで話題となった

「役所は教えてくれない、申請すればもらえるお金・戻ってくるお金」の住宅版について、わかりやすく掘り下げて説明していきたいと思います。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45340

これまでに「お役所に足を運んだのにこんな制度があるのを教えてもらえなかった」「税務署のサイトをみても、わかりにくく対象になっていることすらわからなかった」ということはありませんか。

それは無理もありません。というのも、日本の“お役所”は縦割り組織ですし、一人ひとりの状況に合わせて文面を記述することもまた不可能だからです。

今回は、「制度として存在しがらも、なかなか知られていない家とお金のこと」についてご説明します。これから家を建てたいと考えている方、もしかして知らない制度があるかもしれないと思われた方にお役立ていただきたいと思います。

※以下の制度・条件は2019年3月現在のものです。

1.住宅を買う/建てる前に調べて欲しいお金のこと

家を買おうか、建てようか、と考え始める頃、「少しでもお金の面で有利に家を買いたい(建てたい)」「何か補助制度のようなものはないのだろうか」と考えることでしょう。そのようなタイミングで調べておいていただきたいのが、以下のようなものです。

下記の過去記事も合わせてごらんください

家を買う前に知っておきたい全知識~費用・流れ・注意点など

1-1.住まい給付金

すまい給付金は、消費税負担を緩和するための制度です。消費税率8%のとき、収入額510万円以下の人に対し最大30万円、消費税率10%になったとき、収入額775万円以下の人に対し最大50万円が給付されます。

給付金申請期限は、住宅の引渡しから基本的に1年間(現在1年3カ月まで延長)です。東日本大震災により被災した人が家を再度取得する場合には「住まいの復興給付金制度(復興庁)」が適用されます。

WEBサイトでシミュレーションができるほか、サイトから申請書類・パンフレットのダウンロードができますので、一度のぞいてみてください。

「すまい給付金│国土交通省」


http://sumai-kyufu.jp/

1-2.住宅ローン控除

これは既にご存じのものかもしれません。住宅ローンを利用し家を取得した年の確定申告をすることで受けることのできる控除です。正式名称は「住宅借入金等特別控除」で、条件により最大400万円控除されます。

住宅ローン残高に応じ計算されるものです。会社にお勤めの方は住宅取得の初年度はご自身で確定申告をし、その後は会社に住宅ローン年末残高証明書を提出することで会社が手続きをしてくれることも多いはずです。

「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)│国税庁」


https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

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1-3.お住まいのエリア(自治体)で実施している補助金制度

日本の国土面積のうち、約7割が森林です。しかしながら、家を建てるときに使用される木材は海外から輸入されているものも少なくありません。山林は正しい手入れがなされて始めて森林の正しい姿(二酸化炭素の吸収/雨水の貯留など)を示します。

お住まいのエリアの木材を使うことは、この山林の手入れを経済的に支えることになります。また、わざわざ燃料を使って木材を輸入することなく済み、エコロジーの観点から好ましいものとさえいえます。

この、大切な「山の問題」に少しでも寄与するため、林業の盛んなエリアの自治体では、独自の補助金制度を設けていることがあります。市町村役場にそのような補助金制度がないか聞いてみるのはいかがでしょう。

「【追加募集!】宮崎市産材【認証材】を使用する新築住宅に補助します│宮崎市」


http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/house/dwelling/13765.html

1-4.ZEH補助金

自宅で使うエネルギーを自宅で作る高性能の家、「ZEH」ないしは「ニアリーZEH」を建てたとき(ないしは買ったとき)、補助金を受けることができます。

高断熱・高気密であること、太陽光発電を設置していること・蓄電システムを備えていることなどが条件で、家そのものの建築費が高くなります。しかしながら、長い目で見て「エネルギーを極力必要としない家」として大きなメリットがあります。

ZEHビルダーと呼ばれる登録工務店などで、ZEHないしはニアリーZEHの家を建てようとするときに同時に申請をすることで得られるものです。手続きが煩雑ですので、ZEHビルダーへ事前に相談をすることをおすすめします。

「平成29年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」│一般社団法人環境共創イニシアチブ」


https://sii.or.jp/zeh29/

※平成29年度のURLですが、平成30年度の制度説明会が2月に開催されました。ZEH補助金制度の内容に変化はあっても、制度そのものは存続する予定です。

2.家を改修/リフォームする前に調べて欲しいお金のこと

家を購入してから20~30年も経過すると、設備の劣化や家そのものの傷みからリフォームを検討する時期に入ります。また、親御さんと一緒に住んでいる家ならば、耐震の問題や、親御さんの介護にまつわるリフォームも必要となるでしょう。

2-1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金

「家あまりの時代」「空き家問題」といった問題がメディアでも取り上げられますが、これを少しでも減らし、今ある家の性能を上げ、より長く住まうために設けられている制度が長期優良住宅化リフォーム推進事業です。

これは既に平成30年度の予算に盛り込まれており、その規模は42億円です。(平成30年住宅局関係予算決定概要│国土交通省住宅局)。
http://www.mlit.go.jp/common/001215263.pdf

詳細はこれからですが、平成29年度は以下のような条件を満たした場合、最大300万円の補助を受けられました。

・家の劣化対策(必須)
・耐震性能の向上(必須)
・省エネルギー性の向上(必須)
・家の維持管理を容易にする仕組みを取り入れる(必須)
・高度省エネルギー性を実現する改修
・三世代同居ができるようにする改修

これらの条件を満たすリフォーム工事などを行う場合、それが本当に「長期優良住宅であるかどうか」の判定を受け、認められる必要があります。先に申請を行い、工事完了の確認を経て交付決定・交付額が決められます。

リフォーム業者がこの長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金に明るく、過去にも工事実績があれば、リフォーム前に相談してみることをおすすめします。

2-2. バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

家を手入れし、長く住める場にすることは環境問題/社会問題への対抗策として有効です。これは国も認識していて、「高齢者が住みなれた場所で健康的な暮らしができるように」と税制面での優遇策を定めています。

これは「住宅特定改修特別税額控除」と呼ばれるもので

・自身の家であること
・合計所得額が3,000万円以下であること
・段差解消/浴室改修/トイレ改修などバリアフリーに関するリフォームであること
・改修工事費が50万円以上であること

などの用件を満たす必要があります。

「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)│国税庁」


https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1220.htm

2-3.介護保険によるリフォーム補助制度

親御さん、ないしはご自身が要介護認定を受けたとき、その状態に合わせたリフォームが必要となります。たとえば、玄関ポーチをスロープにする、廊下や階段に手すりをつける、トイレや浴室を使いやすいものに変えるなどがそれに該当します。

その工事が本当に要介護者のためになるものかどうかの判定が必要で、担当のケアマネージャーと相談しながらリフォーム計画を立てることが求められます。

ケアプランに即したリフォームの場合、20万円を上限に9割が助成されます。

2-4.耐震リフォーム費用の控除(住宅耐震改修特別控除)

いわゆる「新耐震基準(昭和56年6月以降に建築確認を得た家)」でない場合、現在の耐震基準を満たしていないことが考えられます。その場合、耐震リフォームを検討しなければなりません。

近年、日本のあちらこちらで多くの地震が起きていることを考えたとき「我が家は大丈夫だろうか」とお考えになることもあるでしょう。そのようなときは、“耐震診断”を受け、必要ならば耐震リフォームを行う必要があります。

耐震診断の費用の一部や工事費用を自治体が補助してくれることもありますが、やはりその費用は決して安いとはいえません。

このような耐震リフォームを行った場合、最高25万円(ないしは工事費用-補助金の10%)を所得税額から控除してもらえます。
「No.1222 耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)│国税庁」


http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1222.htm

3.住宅ローン/リフォームローンについて調べて欲しいこと

家を建てる/購入する/改修する/リフォームする、のいずれであっても、その額が一括で支払えないとき、家にまつわるローンを利用するのが一般的です。

家の取得であれば住宅ローン、改修やリフォームであればリフォームローンを使うことになりますが、それらローン審査の前に知っておかなければならないことがあります。それは、金融機関が「家やあなたをどう見ているか(=お金を貸しても大丈夫かどうか)」についてです。具体的には家そのものにローンをつけるほどの価値があるか、あなたの支払い能力に問題はないかなどを総合的にチェックします。

この審査の基準は、金融機関によって変わってきますので住宅ローン一括審査で複数の金融機関に申し込んでおくことをおすすめします。

これについては「住宅ローン審査に通らない人の特徴!通過するうえで重要な7ポイント」もご参考になさってください。

 

また、住宅ローンの支払い中にリフォームが必要になることもないとはいえません。あなたの“信用状態”によっては住宅ローン+リフォームローンの2本立てを認めてくれることもあるでしょう。

しかしながら、今は超低金利時代。現在支払い中の住宅ローンと、新たにリフォーム用に借り入れする金額を合わせて住宅ローンの借り換え(いわゆる“おまとめ住宅ローン”)のほうが有利な場合があります。
“おまとめを認めるかどうか”を判断するのは金融機関です。また、いくらまでを借り替え対象にしてくれるかの判断も金融機関次第です。

住宅ローンの借り換えに関する基礎知識は「住宅ローンの借り換えを検討すべきはこの3ケース!低金利の今が絶好機」をご参考にしてください。そして、有望と思われる金融機関に相談をしてみてください。

 

まとめ

家にまつわる給付金や控除は、これ以外にもあります。書き出しで触れたとおり、ひとりに合わせた文書は作りきれないこともあり、ひとつの窓口で全てのことを教えてもらえるわけではありません。

また、時勢に合わせて制度が新たに設けられていたり、変更されていたりすることもあります。情報は自ら取りに行くもの、と考えなくてはならないのが現状です。

少なくとも「自治体窓口」「税務署」「(必要な場合は)地域のケアマネージャーや自治体の福祉窓口」「(必要な場合は)金融機関」へ出向く必要がありそうです。

 

今回、家を新たに取得する方、家をリフォームする方、介護の問題で家の改修をしたい方に特に覚えておいて頂きたいのは以下の3点です。

1.家を買う/建てる場合は、住まい給付金や住宅ローン控除、自治体独自の補助金制度などを利用できることがある

2.家を改修/リフォームしたい場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金や住宅特定改修特別税額控除などの対象になることがある

3.住宅ローン利用中やリフォームローンを新たに利用する場合、借り換えや、いわゆる“おまとめ住宅ローン”が有利な場合がある

 

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