家を始めとした建築物には、人の生命を守るという基本的な機能が求められます。そのために満たさなければならない基準が「建築基準法」です。構造や設備、用途などについて求められる基準を示したものが建築基準法であり、これをクリアしなければ建築の許可を得ることはできません。
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建築基準法が制定されたのは昭和２５年
建築基準法が制定されたのは昭和２５年です。この目的は、第一章の総則を読めば一目瞭然です。「第一条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」。
特に都市部を見ればわかる通り、整然と、正しく機能する建物が立ち並んでいるのは、建築基準法に則っているからです。敷地の衛生及び安全に始まり、構造耐力、屋根、外壁といった各種の決め事があります。
折に触れ、改正されて行く建築基準法
建築基準法は、折に触れ改正されて行きます。これまでの歴史の中で特に大きな改正とされるのが、1981年と2000年のものです。
1981年の改正は、1978年の宮城県沖地震を受け、耐震設計基準を大幅改正し現在の新耐震設計基準の元となりました。これが功を奏し、この基準で建てられた家のほとんどが後に起こった阪神淡路大震災の被害を免れたといいます。
2000年の改正は、阪神・淡路大震災を教訓に地盤調査が義務化されました。また、地耐力に合わせた基礎の仕様の明確化、柱頭や柱脚、筋交いといった接合部に使用する止め金物の種類が明記され、更に地震に強い家を求めています。
自治体独自の「建築条例」があることも
全国一律で法を守るのが望ましいとはいえ、自治体ごとに抱える問題は多岐にわたり全てを順守することが難しい場面が出てきます。これを回避するために、自治体が自らの抱える特殊性を加味し、国土交通大臣の承認を得た上で「条例」という形で条件を追加・緩和することがあります。
観光地のメイン通りを抱えるエリアで顕著な例として、まちなみの印象を揃えるために高さの制限、外壁の色合いを揃える事、建物のイメージを統一するなどのケースがあります。観光都市で古都をイメージさせる町屋が美しく保たれているのは、このような条例が存在するからです。
このような場所で建物を新たに建てる、中古物件を入手しリフォームする場合は、建築基準法に加え条例に従わなければならないため、作業が難航することもあります。手間こそかかりますが、その土地を気に入って住まう（もしくは店舗を構える）ためには、施主にも建築家にもそれ相応の努力が求められるのです。
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