気になる二世帯住宅の予算―後悔しないために必見！３つの生活スタイル
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本文に入る前に、マイホームを考えているあなたに向けて重要なことをお伝えします。
マイホーム作りでまず初めにやらなければいけないこと、それは「住宅メーカー選び」です。
土地探しよりも、資金調達よりも、まず初めに住宅メーカーを探すことが大事。というのも、依頼する住宅メーカーに関して後悔する声が後を絶たないからです。
建てた後に後悔してしまわないように、初めの段階でメーカーの比較を十分に行っていきましょう。
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これから家を建てるにあたり、将来的な事も考えて「二世帯住宅」も検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。二世帯住宅と一口に言っても、その形態によって必要な予算も多種多様。
まず、二世帯住宅の大まかなスタイルのご説明をしましょう。
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このページの目次
1.二世帯住宅の３つの生活スタイル
1-1.完全同居型
古くからあるスタイル。アニメ「サザエさん」のような家ですね。寝室以外のスペースをすべて親世帯・子世帯で共用します。
メリットとしては、共に過ごす時間が長くなるということ。生活にお手伝いが必要な親世帯との生活が想定されるなら、何かの時にもすぐに対応できる安心感があります。
デメリットは、世帯間の関係が濃くなってしまうこと。それまでに築いてきた親世帯・子世帯の関係が良好でないと難しい建て方です。
また、親世帯と子世帯の生活時間帯が異なる場合は特別な配慮が必要。生活音で睡眠が妨げられてしまっては大変。間取りに工夫が必要な家です。
1-2.部分共用型
キッチンやリビング、お風呂場など、水回りを中心とした部分を共同で使えるようにするスタイル。それぞれの居室部分を平屋で分けるのか、１階・２階に分けるのかで予算も変わってきます。完全同居型と比較して、平屋で分けるケースで約２倍、１階・２階で分けるケースで約１.５倍ほどの予算が必要。
世帯ごとのプライバシーをある程度保ちながらも、食事などのタイミングで日に何度か顔を合わせることができるため比較的採用されやすいスタイルです。予算も、世帯ごとに水回りを設けないために、比較的安価に抑えられます。
1-3.完全分離型
同じ敷地内で棟を変える、もしくは１階・２階で暮らすけれども、それぞれ玄関が違うというもの。階段を内側につけるか、外側にするかを考える必要があります。共用する部分がないのが特徴。
プライバシーを保ちやすいのがメリットです。最終的に親世帯に人がいなくなった時、子世帯が１階に下り、２階をアパートのように貸し出すため、外階段にするご家庭もあります。完全同居型と比較して、同敷地内で棟を変えるのなら約２倍、１階・２階にする場合も、将来の賃貸化を考え丈夫にするために鉄筋コンクリート造（ＲＣ造ともいう）などで建てるならば２倍以上の予算が必要です。
さて、大まかに３タイプを理解した上で、二世帯住宅を建てるに当たり気を付けなくてはならないポイントを２つの側面から考えてみましょう。
建てた後の暮らし方にも影響するポイントですので、しっかりと話し合っておく必要があります。
2.二世帯住宅を建てる前に知らないと損する2つのポイント
2-1.予算
予算と言っても、建築にかかる費用は上記で粗方お伝えしました。ここで考えたいのは、費用の按分です。親世帯・子世帯ともにそれぞれの収入があるはずですから、その中からどれだけの費用を出し合うのかが問題となりやすいのです。
もちろん、すっぱりと半分ずつというのが理想かもしれませんが、今後どちらの世帯がより長く住むことになるのか、間取りの面でどちらの希望をより多く盛り込むのかなどの点で「もめごと」になりやすいのです。時には建築家や工務店、ハウスメーカーの「第三者」の力を借り、話し合いの進行を執ってもらう必要も。
また、融資や税金面でもトラブルが発生しやすいのが二世帯住宅です。「２戸」と見なされれば区分登記ができ、税金面で若干のメリットが出てきますし、融資も２世帯分を受けられます。２世帯を区切る部分に防火壁の設置が必要など、様々な制約がありますので建築家や工務店、ハウスメーカーなどに充分に相談をしてください。完全同居型ですと、区分登記はできません。
予算を確保するために、親世帯が余計目に出すというケースもあるでしょう。その場合、「生前贈与」とみなされ、税金がかかることも。
平成１５年からスタートした「相続時精算課税制度」を利用できることもあります。親世帯が自分自身の住居を含む家を建てる場合、非課税枠が３５００万円までとなり、親が亡くなった時に相続分と合わせて税金を精算するというもの。これで、子世帯があまり予算を取れないときにもある程度スムーズに資金調達が可能となります。
この制度を利用する場合、他に相続の対象となる親族がいないかどうかがカギとなります。
後々もめないために、専門家のアドバイスを受けながら、親世帯が遺言書を作成しておくなど事前の対策がとても大切。ファイナンシャルプランナーなどの「お金のプロ」の力も必要です。
2-2.間取り
完全分離型ですと、それぞれの世帯の希望をある程度かなえることができますが、それ以外の部分共用型、完全同居型であれば、それぞれの生活パターンやライフスタイルで何らかの妥協が必要となります。
また、親世帯・子世帯の関係性によって、これら部分共用型や完全同居型が難しいこともあるでしょう。生活の時間帯が全く逆ということはありませんか？生活音の問題から、暮らしづらい家になる可能性があります。
また、お友達やご親戚が出入りすることを望む世帯と望まない世帯が同居するのであれば、その点を配慮した間取りの工夫が必要です。
予算面だけで家を考えると、どうしても「削るところは削って」となりがちですが、それによってお互いが無駄な気遣いをしながら暮らすのでは大変です。上手い場所で折り合いを付けられるよう、建築家やハウスメーカーなどの知恵を借りましょう。
二世帯住宅の大きな壁は、この間取りと言っても過言ではありません。親と子が一緒に支え合いながら暮らすために建てた家が、その作り方によって「残念な結果」を招いてしまうことはなんとしても避けたいところ。
思い切って、お互いに言いづらいことも言いあう場面があるでしょう。直接言いにくいのであれば、建築家やハウスメーカーなどからアドバイスの形で力添えをしてもらえるようにしましょう。二世帯それぞれに個別に相談をし、折衷案とも言える折り合いのポイントを導き出してもらうのです。
間取りと予算とは切っても切れない問題ですから、ファイナンシャルプランナーの資格を持つような人との相談ができれば一番良いでしょう。二世帯住宅で、完全にすべての要求を満たす家は、間取りの面でも予算の面でも無理です。
どこでどう折り合いをつけるのか、よりよい折衷案を出してもらえるかがカギ。そのためには、二世帯分の希望と現実を、忌憚なく話し合う必要があります。親子間の関係も大事ですし、実現してくれる建築家やハウスメーカーとの関係もとても大切です。
まとめ
１．完全同居型
- 寝室などのプライベート空間以外はほとんど共用するタイプ
- 親子世帯の関係が密接な場合に有効
- 融資は１世帯分となるケースがほとんど
- 生前贈与などの問題が一番大きく影響するでしょう
２．部分共用型
- 平屋で使用部分を分ける、または１階・２階で使用部分を分ける区別はあってもキッチンやお風呂場、リビングなどを共用することで、プライバシーと建設コストのバランスを取ったスタイル
- 平屋別棟（ないしは続棟）にすれば、完全同居型を１とした場合に対し、予算は１.５倍～２倍ほど
- ２戸と見なされれば、区分登記により税制面のメリットがあり、融資を受けるのならば２世帯分が受けられます
３．完全分離型
- 同じ敷地内で完全に別棟にする、ないしは１階・２階で玄関を別に構えるなどの方法
- プライバシー重視の建て方です
- その分コストは跳ね上がり、完全同居型を１とした場合、約２倍～となります
- 将来的に空いた部分を賃貸化するのに向いています
家族が支え合いながら、楽しめる家づくり―これこそが二世帯住宅の目指すところです。暮らし方（ライフスタイル、生活時間帯など）に対する妥協はせずとも、折り合いは必要です。その分、予算が求められることもありますので、念には念を入れて「学ぶ」ことが大事な家づくりとなります。
