家を購入するために必要な諸費用一覧/コストダウンできるものは？

家を購入するに当たり、土地や家以外に必要な費用はないのでしょうか。

今回は、住宅ローン関係で必要な諸費用と削れるところをご紹介します。

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家を購入するために必要な諸費用

実際にかかるローン以外の諸費用にはどんなものがあるでしょうか。

どんなローンにもおおむね共通するのが、上記８つです。

1. 印紙代
2. 融資事務手数料
3. 抵当権設定登記費用
4. 抵当権設定登記手数料
5. 住宅ローン保証料
6. 団体信用生命保険料
7. 火災保険料・地震保険料
8. （フラット３５を利用する場合）物件検査手数料

各諸費用の意味と役割

家を購入するに当たって必要な諸費用の、それぞれの意味（役割）を知りましょう。

・印紙代

ローンを組むとき、金融機関と「金銭消費貸借契約書」を結びます。

この契約書に、そのローンの金額に応じた印紙税がかかることになります。

ローンの金額が１０００万円～５０００万円までならば２万円の印紙税が、５０００万円～１億円までならば６万円の印紙税がかかります。

この印紙税は契約書にかかるものですから、設計の契約、工事の契約にも必要となってきます。

・融資事務手数料

金融機関に支払う手数料のことで、金利とはまた別のものになります。

金融機関によってはこの手数料が不要のところもあります。

また、融資事務手数料の算出方法には定額制・定率制と２種あり、金利は定額制の方が低くなります。

詳しくはhttp://lions-mansion.jp/sumai/knowledge/housing_loan/03.htmlをご覧ください。

そのため、この融資事務手数料と、ローン金利とのトータルでのバランスをきちんと知る必要があるでしょう。

・抵当権設定登記費用

登録免許税とも呼ばれる、抵当権の設定と抹消の場合に必要な法務局への手続きにかかる費用です。

抵当権設定登記費用は、通常の住宅の場合、借りたお金の０・１％が必要になります。
（該当しない条件の住宅もまれにあり、この場合は借りたお金の０・４％となります）

・抵当権設定登記手数料

これは、「司法書士報酬」とも呼ばれ、法務局への抵当権設定の手続きを代行してくれる司法書士への支払いです。

一般的な住宅の場合、３万円～８万円あたりが相場になります。

土地購入からお考えの場合は不動産業者に相談してみてください。

・住宅ローン保証料

何らかのトラブルでローンのお金を払えなくなったときに、信用保証会社が借主に代わって一括で金融機関にローン残債を支払ってもらうために支払う料金のことです。

近頃ではこの信用保証会社に支払う保証料を求めない金融機関も増えてきています。

ただし、そういった金融機関は審査が厳しく、融資事務手数料が高いことは覚えておきましょう。

・団体信用生命保険料

ローンの借主が大きな病気や怪我をしたとき、または死亡したときに、残債を一括で返済するために払う保険料のことです。

金融機関としても貸し倒れがなく、家を購入した世帯もそれらのトラブルによって家を失うこともないため、この団体信用生命保険への加入は、ほとんどの金融機関で必須とされています。

「生命保険」とありますから、年毎の所得控除対象になるように思われがちですが、この保険の契約者と保険金の受取人は金融機関となるため、控除対象とはなりません。

・火災保険料・地震保険料

火災保険は、火災や自然災害・盗難等に対して備えておくための保険です。

近隣で火の手が上がったときの延焼被害もカバーします。

一方、地震保険は、地震や噴火、津波に対する保険です。

いずれも安心して家に住まうために必要なものですので、新築時の建物の評価額に近い金額で契約してください。

また、地震保険は地震リスクが都道府県ごとに違うために保険料率が変わります。

・（フラット３５を利用する場合）物件検査手数料

フラット３５を利用する際には、建てる家の耐久性や性能の面での条件があり、その検査のための手数料です。

費用は新築一戸建てで３万円ほど、中古一戸建てで５万円ほど必要です。

フラット35についてはこちらをご覧ください。

フラット３５って何？―仕組みの理解から利用法までの５大要素

家を購入するにあたり、住宅ローンを組もうとするとき「フラット３５」という言葉を見聞きします。 金融機関の住宅ローン相談窓口には、必ずと言っていいほどこのフラット３５のポスターが貼ってありますね。 この「フラット３５」とは、何なのでしょうか。

reform.sakura.ne.jp

家を購入する際の諸費用でコストダウンできるもの

コストダウンできるのか注目すべき箇所は

1. 信用保証会社の手数料が不要
2. 団体信用生命保険料（借主負担か、金融機関負担か）

この２つです。

特に保証料には注意しましょう。

３０００万円を３５年で借りた場合の保証料は、約８０万円になります。

これは各種費用の中でも大きなウエイトを占めます。

また、先にも触れましたが、「住宅ローン保証料」と言いながらも何かしらのトラブルでローンが支払えなくなった場合に「支払いがチャラ」になるものではありません。

保証会社が金融機関に代わりに一括で支払ってくれる（代位弁済）だけで、保証会社に対してその後の返済義務が残ってしまうことに変わりはないのです。

支払えなくなればいずれにせよ家は手放さなければなりません。

そのため、金融機関は団体信用生命保険をかけることを条件としています。

ですが、この団体信用生命保険料も、金融機関の中には「当行負担（銀行負担）」としているところもあるのです。

いくら当行負担、つまり団体信用生命保険料が無料だとしても、金利が高いのであれば本末転倒になります。

融資窓口でも、それらのトータルバランスに着目した質問を投げてみてください。

最大で３５年間支払うお金ですから最終的な支払い合計額をじっくり見極めることが大事です。

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